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アメリカ

米社が定額購入型自然エネルギー

REP-Unitsは、低コストで再生可能エネルギーの利用を可能にするサービスだ Image credit:seagul

米ジェロニモエナジー(本社ミネソタ州)は、定額購入型の商業用再生可能エネルギーを提供する「再生可能プロジェクトユニット(REP-Units)」を発表した。企業が莫大な設備投資をかけずに、低コストで風力と太陽光による再生可能エネルギーの利用を可能にする。2018年からミネソタ州やイリノイ州を中心に米国中部から東部の約30州にサービスを提供する。(寺町 幸枝)

再生可能エネルギーへの需要は高まる一方で、自社でソーラーパネルや風力発電装置を賄うには、これまで多額の投資が必要だった。そのため、再生可能エネルギー発電施設からの電力購入は特に商業用として広まりつつある。しかし、ジェロニモエネジーのディッド・リーマー副社長は「これまで再生可能エネルギーの電力購入については、幾つかの障害やリスクがあった」と指摘する。

例えば、日照時間の多いエリアや、風速の強い地域で産出される電力は、それ以外の場所に比べて電力は安価になるが、必要な地域まで引き入れるインフラが整っていない。また長期契約を求められるケースや電力料金が不安定という傾向がある。さらに、非再生エネルギーよりも高額な費用を投資する価値を、推し量るのが難しいというリスクもある。

そんな中、ジェロニモエネジーが今回販売を開始したREP-Unitsは、「全国展開」「日割りのオペレーションコストなしの定額低価格販売」「10-15年という短期間契約」「公式なグリーン電力証明書付き」がポイントだ。REP-Unitsは、バーチャルPPA(注)と同様の仕組みだが、さらに大型のビジネス向けに、複数のユニットの購入時には、0.5%から2.0%の割引を提供する。

10MW(メガワット)単位で購入できる電力は、40,000MWh(メガワット)に値する。そのため、工場やオフィスビルではなく、商店やスモールオフィスなど、小さな規模から必要に応じた再生可能エネルギーで作られた電力を購入できる。

REP-Unitsに付随するのは、「Green-e」が発行するグリーン電力証明書だ。電子再生可能エネルギーによって発電された電力は、化石燃料などで発電されたものに比べ、「環境付加価値の高いもの」という公式証明を得られる。これにより環境保全に貢献していることを証明できる上、それを企業や団体のPRに用いることも可能だ。

寺町 幸枝 (てらまち・ゆきえ)

Funtrapの名で、2005年よりロサンゼルスにて取材執筆やコーディネート活動をした後2013年に帰国。現在国内はもとより、米国、台湾についての情報を発信中。昨年より蔦屋書店のT-SITE LIFESTYLE MAGAZINEをはじめ、カルチャー媒体で定期出稿している。またオルタナ本誌では、創刊号以来主に「世界のソーシャルビジネス」の米国編の執筆を担当。得意分野は主にソーシャルビジネス、ファッション、食文化、カルチャー全般。慶應義塾大学卒。Global Press理事。