ブリヂストンは3月29日、新たなCSR体系「Our Way to Serve」の制定を発表した。「人々がより快適に移動し、生活し、働き、そして楽しむことに貢献」することをビジョンに掲げ、「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の3つの領域を「重点領域」と定めた。「真のグローバル企業」を目指すブリヂストングループは、これらの課題を解決する事業を展開していく。(オルタナ編集部＝吉田 広子)

同グループは2007年、CSR「22の課題」を設定し、取り組みを進めてきた。この10年の経験や成果を生かし、より高いレベルにCSRを発展させようと、新たにCSR体系「Our Way to Serve」を制定した。

初年度の2017年は、グループ内のベストプラクティスの相互作用やステークホルダーとの対話を通じて、KPI（評価指標）の設定や環境の中期目標の見直しを進めていく。

重点領域の「モビリティ」では、先進的な技術とソリューションで、持続可能なモビリティのイノベーションを速めることを目指す。

「一人ひとりの生活」では、地域社会を支え、生活、教育、働き方を良くする取り組みを進める。例えば、ブリヂストン サウス アフリカは2008年から、南アフリカの道路をより安全にするために、他業界のパートナーとともに交通当局員の研修などを実施している。これまでに1200人以上が受講し、タイヤの安全点検の方法や効果的なブレーキ方法などを学んだという。

「環境」では、新しいタイヤ技術で燃費向上を目指すだけでなく、原料となる「ゴムの木」の病害の拡大予防にも取り組む。

こうした課題を解決する重点領域だけでなく、「コンプライアンス・公正な競争」「人権・労働慣行」「調達」といったCSRの「基盤領域」にも、引き続き両輪で取り組んでいく。

同社の津谷正明取締役代表執行役CEOは、「グローバル化に伴う様々な課題や気候変動による影響など、世界は様々な困難に直面している。当社グループは、社会からのグローバル企業への期待の高まりに応えるためにも、責任ある企業として持続可能な社会の実現や社会課題の解決に向けて取り組む必要がある。業界のリーダーとして未来に対する責任を進んで果たしていく」としている。