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イスラム教徒向け「ハラール」基準統一へ、飲食店が対象

「ハラール」に対応した製品・サービスへの取り組みは喫緊の課題だ Image credit:Tupinambah

国内外のハラール認証機関で構成する「ハラールエキスポジャパン2016アドバイザリーボード」は年内に、国内の飲食店舗を対象とする統一基準「ムスリムフレンドリーレストラン認定」を決める。イスラム教の戒律に沿ったハラールでは使ってはいけない食材があるが、今まで明確な基準や仕組みが無いまま認証が行われていた。基準を統一することで、ムスリム客に対する食の安全基準を明確化し、インバウンド産業への貢献を目指す。

2015年度に日本を訪れた外国人観光客数は、前年度比45.6%増の2135万9000人 となり、初めて2000万人の大台を超えた(政府観光局の調べ)。東南アジア諸国連合(ASEAN)からのムスリム客も年々増加している。更にASEAN諸国への輸出の拡大に伴い、「ハラール」に対応した製品・サービスへの取り組みは喫緊の課題となっている。

「ハラールエキスポジャパン」を企画運営するハラールメディアジャパンの守護彰浩代表取締役は、「日本でハラール認証が統一されておらず、ASEAN諸国へ輸出するメーカーが、送り先や送る内容によって認証を取りなおさなければならず、コストがかかり困っているという声があった」と話す。

まずは日本を訪れたムスリム客へ向けて基準を統一したレストラン認証を決めるが、今後は小売店などにも広げる予定だ。

松島 香織 (まつしま・かおり)

株式会社オルタナ 特約記者。
企業のCSRや広報・IR部署を経て、SDGs、働き方改革(ダイバーシティ)、地方創生などをテーマに取材中。