台風15号が千葉県に上陸した9日、同県と神奈川県を中心に95万戸が停電した。翌10日昼時点で千葉県内の56万戸以上が復旧せず、東京電力は11日、停電が長期化する見通しを発表。この発表を待たず、いち早く現地での電力供給のために動いたのが日産自動車だ。EVを「走る蓄電池」として活用した。

「10日に千葉県の停電が長期化する兆しを見て、すぐに派遣可能なリーフを手配しました。考えるよりも先に身体が動いていました」

EV・リーフでの給電活動を主導した日産自動車 日本事業広報渉外部の大神希保担当部長はそう話す。社内で給電用ケーブルや、個人のスマホ用充電器までかき集め、同時に木更津市役所に連絡をとった。EVでの給電が可能なことを伝え、福祉施設などに派遣することを提案。11日朝、同市から具体的な施設名の提示があったとき、リーフはちょうど千葉県に到着していた。

同日と引き続いて12日にも、より深刻な停電被害が報じられた君津市と市原市などで活動。君津市には、市役所の代表番号に電話をかけて協力を打診した。同社が独自に活動した2日間で、14台のリーフと給電機が被災地で稼働。保育園や老人ホームでの空調設備や冷蔵庫、給水所の夜間の電灯など20拠点の電気を賄った。

日産自動車は熊本市と持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結しているほか、三重県や練馬区、北海道のコンビニ事業者セコマなどと、9件の「災害連携協定」も締結している。しかし、今回リーフを派遣した千葉県や木更津市、君津市、市原市などとは協定を締結しているわけではない。

「連携協定の枠組みを生かすことはとても重要です。しかしいざ災害が起こったのであれば、流動的にできることをやる、ということが絶対に必要になります」と大神氏は話し「販売会社からの試乗車貸出、必要な物資を提供してくれた社内の協力、受け入れ施設を案内してくれた自治体の協力があってのことでした」と振り返る。関わる個人の思いや行動で組織が動く一方で「このような災害時の動きを、体制として確立することも必要」と教訓も得た。

迅速な動きには、EVを活用し地域課題に向き合う電動化アクション「ブルー・スイッチ」に、かねてより日産自動車が取り組んできたという背景もある。各自治体や企業と災害連携協定を結んでいたのもブルー・スイッチの一環。同社社内の災害への意識は非常に高い状態にあった。