3月7日、太陽グラントソントン(東京・港)は、36カ国の中堅・中小企業を対象に雇用や国際取引について調査し、日本は経営幹部の女性比率が最下位だったと発表した。調査対象国の経営幹部の女性比率の平均は25%で、過去の調査結果から最高の比率になった。日本の比率は7%であり、36カ国で唯一比率が一桁だった。調査は2004年から開始し今回で10回目となるが、10回連続の最下位だったという厳しい結果を示している。（オルタナ編集部＝松島 香織）

太陽グラントソントンは、会計コンサルティング準大手のGrant Thornton(英国・ロンドン)の加盟事務所だ。Grant Thorntonは中小のオーナー企業を主な顧客としており、日本での調査は、従業員数100から750人の中堅・中小企業2000社に、2016年8月から9月に郵送して実施した。

経営幹部の女性比率がもっとも高かった国はロシアで47%だった。次はインドネシアで46%、エストニアとポーランド、フィリピンが40%と続く。

日本の調査結果について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の尾畠未輝研究員は、「『2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする』という政府の目標は、到底達成出来そうにない」という厳しいコメントを寄せている。

太陽グラントソントンの田代知子マーケティング・コミュニケーション担当は、「日本の中小企業は家族経営している場合が多く、母親や妻を経営幹部としてカウントしていない可能性があります。もうひとつはマネジメントに女性を組み入れて来なかった、つまり女性は幹部候補として育成の対象外だったことが挙げられると思います」と話した。