第一三共は国際NGOと協働し、タンザニア・キロンベロ県で乳幼児や妊産婦らを対象とした新たな移動診療サービスを始める。同社はタンザニアの他地域で2011年から診療活動を展開してきた。医療インフラが未整備な地域で新たなサービスを展開することで、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」というSDGsの目標達成に寄与したい考え。（辻　陽一郎）

タンザニアでは妊産婦・乳幼児の死亡率がいまなお高い水準にある。医療インフラが整っていない地域では、病院が遠方にあるため気軽に行くことが難しい。

世界子供白書によれば、タンザニアの2015年乳幼児死亡率は出生1000人当たり49人。妊産婦死亡率は出生10万人当たり398人だ。SDGsで掲げる目標ではすべての国で、乳幼児死亡率を出生 1000 件中 25 件以下、妊産婦死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満とすることを目指している。

第一三共コーポレイトコミュニケーション部の広報担当者は「製薬会社として世界のさまざまな人たちの健康を支えるために、医療アクセスの改善という課題がある。タンザニアで5年間活動したが、他の地域でも課題があることに気づき、プロジェクトを継続することとなった」と語った。

同社は、協働パートナーのプラン・インターナショナル・ジャパンと共に、予防可能な死を根絶するため、タンザニアのキサラウェ県で移動診療サービスを5年間展開してきた。最終的に1歳未満児のはしかの予防接種率が75％から91％に、妊産婦検診の受診率も34％から71％に向上し、死亡率の改善に貢献した。

新たに支援地とするキロンベロ県でも、予防接種の促進や妊産婦・乳幼児健診、啓発教育などに取り組む。3年間の活動費として、プランへ約5000万円の寄付を行う。