ベトナムの子どもたちに笑顔を届ける、森永乳業の幼稚園給食支援プログラム
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森永乳業は、1917年の創業以来、乳製品や育児用ミルク、独自の機能性素材であるビフィズス菌などを活用した幅広い商品を展開してきた。1970年代からは海外へ本格進出を果たし、ベトナムでは2010年に代理店を通じた育児用ミルクの輸出販売を開始。2021年からは、同国における事業拡大の一環として現地企業を子会社化し、森永乳業ブランドの商品を現地で製造・販売する体制を整えている。そしてそこにはもちろん、ただミルクを販売するだけではない、大きな狙いがある。森永創業が100周年を機に掲げるコーポレートスローガンである「かがやく“笑顔”のために」をまさに体現するような、その取り組みを紹介する。
森永乳業 会社情報 https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/
MORINAGA MILK https://www.morinagamilk.co.jp/english/
森永乳業のサステナビリティhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/
ベトナム社会の栄養・健康課題に、多面的にアプローチする
千早隆司氏
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ベトナムは、森永乳業にとって、市場としての大きな可能性を持つ国だ。その背景を、同社海外事業本部 海外企画管理部長の千早隆司氏は「ベトナムは経済成長率が伸長し、平均年齢は30代前半と若く、女性の就業率が高い社会でもあります」と解説する。さらに、コロナ禍を経て、「健康課題などに対する関心が一層高まっている」ことも同社にとってはビジネスチャンスであり、「当社の提供する脂肪ゼロ・低糖のヨーグルトや、機能性を持つ乳酸菌を使った商品などは、健康志向の方々に広く支持をいただいています」と自信をもって語る。
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もっともそのようにベトナムで着実に事業を展開する同社にとって、ただ商品を提供する以上に、力を入れていることがある。それが、「国や地域に貢献できるような活動を行うことも、現地で受け入れていただくためには重要」(千早氏)とする考えに基づき、2023年5月にスタートした幼稚園給食支援プログラム「Smiles & Health for Children」だ。具体的には、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンの協力を得て、ベトナム保健省・教育訓練省とも連携し、ディエンビエン省トアンザオ郡において子どもたちの健康・栄養状態の改善に向けた取り組みを展開している。
幼稚園の給食が抱える課題を、ハード・ソフトの両面から解決
森永乳業グループでは、2022年4月から「サステナビリティ中長期計画2030」を推進し、その中で「森永乳業グループならではの、かつ高品質な価値をお届けすることで、3億人の健康に貢献する」という「食と健康」の目標を掲げている。同社の海外事業本部 海外企画管理部 企画グループの齋藤千文氏によると、幼稚園給食支援プログラムはその一環でもある。
齋藤千文氏
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「『Smiles & Health for Children』というプログラムの名称は、コーポレートスローガンである『かがやく“笑顔“のために(英訳:For Ever Brighter Smiles)』を踏まえ、ベトナムの子どもたちを“笑顔”にしたいという思いを込めて名付けました。本プログラムの支援地では、家庭で十分な栄養をとることができず、幼稚園で提供される給食が主な栄養源になっている子どもが多いというデータがあります。その一方で、調理施設の衛生環境などのハード面、幼稚園スタッフの栄養に関する知識などのソフト面の双方に課題があることが分かり、その両面から総合的に子どもたちの健康栄養サポートで貢献できるのではないかと考えたのです」(齋藤氏)
2023年5月から2024年4月にかけて行われた第1期プログラムでは、幼稚園の調理施設や給食用の設備の改善、栄養・衛生に関する知識とスキルの向上、教員や保健スタッフに対する子どもの栄養・健康の測定に関する知識と技術の強化を目指した。その中で2024年4月には2つの幼稚園に給食調理施設を建設し、ベトナム教育訓練省とトアンザオ郡に寄贈することができた。
「それまでは水道がなく、薪(まき)で火を起こして調理を行うような環境だったのですが、水タンクやガスコンロを設置した衛生的な施設が完成し、テーブルや椅子、食器も揃った衛生管理の良い環境で子どもたちが笑顔で給食を食べているのを見たとき、本当にこのプログラムを実施して良かったと感じました」(齋藤氏)
同プログラムは2024年6月から第2期が進行中で、トアンザオ郡内の3園を新たに対象に加えるとともに、第1期の支援先では引き続き子どもたちの健康・栄養状態やスタッフの栄養・衛生に関する知識・スキルのモニタリングやフォローアップを行っているところだという。
「第1期で支援した園のスタッフが、配布したハンドブックを活用して地域のコミュニティ内で独自にワークショップを開催しているという報告も受けています。私たちの取り組みは地域の栄養課題すべてを劇的に改善できるようなものではありませんが、小さくても続けていくことが大切ですし、その積み重ねがより大きな課題解決につながると考えています」(齋藤氏)
社内外への多様なコミュニケーションで、活動を深化させる
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また同社では、子どもの職業・社会体験施設「キッザニア・ハノイ」に「Dairy Café(デイリー カフェ)」パビリオンを出展。ベトナムで製造販売しているMorinagaブランドのヨーグルトを使って、健康でおいしいオリジナルメニューを開発する「Yogurt Expert(ヨーグルト エキスパート)」としての仕事が体験できるプログラムを提供している。さらに海外事業本部では、これらベトナムでの活動をまとめたポスターを制作し、同社の国内外の拠点に配布する取り組みも進める。
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「日本国内の社員は、自分たちの会社がグローバルに事業を展開していることを日常的には実感しにくいと思います。海外でも当社が健康栄養への支援を通じて、子どもたちに笑顔を届けているんだということを知ってもらい、活動の理解者や協力者を社内にももっと増やしていきたいですね」(齋藤氏)
「ベトナムにおける事業を軌道に乗せることを重視しつつ、社会に対する活動のあり方を模索し積み重ねていくことで、いつか事業と活動が混じり合った形での貢献に結びつけたいと期待しています」(千早氏)