企業のGX支援通じて“環境貢献企業”へのリブランディング目指すーーエプソン販売に「グリーンモデル推進部署」誕生
「エプソン販売のグリーンモデル推進メンバー。右端が子田吉之DX推進部長(エプソンスクエア丸の内)
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インクジェット方式のプリンター複合機商品を事業の中核に置くエプソン。国内販社であるエプソン販売では2022年4月、DX推進部内にグリーンモデル推進というGX(グリーントランスフォーメーション)に特化した部署を新設。顧客の環境負荷低減の実現を支援する取り組みを開始している。販売会社でありながら、環境に特化したソリューション事業を行う狙いは何か。グリーンモデル推進の一員である柴崎崇氏と熊谷志織氏に聞いた。(以下敬称略)
グリーンモデル推進で展開する2つのビジネスモデル
――DX推進部グリーンモデル推進のメンバーはどのような構成ですか？
柴崎：はい。課長である私のもとに6名の課員がいますので、総勢7名です。営業、販売促進、技術支援、広報などさまざまな部署から集められた、私が言うのも何ですが精鋭ぞろいです。
――DX推進部グリーンモデル推進ではどういった活動をされているのでしょうか？
柴崎：現在2つの大きなビジネスモデルの構築を進めています。1つ目は各社が得意とするそれぞれの脱炭素施策をお客様に協業で提供する環境配慮型の協業システムを構築し、お客様の環境負荷軽減を目指すビジネスモデルです。
──「独自の環境配慮型の協業システム」とはどういったものですか？
柴崎：今までお付き合いがあったのは、弊社の商品であるプリンターやプロジェクターと相性の良い、SIerいわゆるシステムインテグレーター様や、事務機、OAなどのベンダー様などでした。しかし、今回のビジネスモデルにおける環境配慮型の協業システムは、今お話した従来のベンダー様に加えこれまでお付き合いのなかった新たなパートナー企業のみなさんと協業して、それぞれのお客様の脱炭素を支援する大きな輪をイメージしています。
独自のビジネスモデルにおける環境配慮型の協業システム
について語る柴崎課長
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──新たなパートナー企業はどういった企業のことでしょうか？
熊谷：例えば、CO2排出量の可視化ソリューションベンダー様です。2022年は脱炭素社会に向けた「算定の年」といわれるほど、企業が自社のCO2排出量の可視化を一段と進めた年で、その相談先となっているのがCO2可視化ソリューションベンダーです。当社がそうしたベンダー数社にヒアリングをしてみたところ、可視化した後の削減提案も要望されるケースが多いものの、その手段は主に再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンクレジットの購入がメインの為、その他のさまざまな削減策を探していることが分かりました。
──エプソンでは具体的な削減策があるということですか？
熊谷：はい。当社は、一般的なレーザー方式複合機と比較してCO2排出量を47%以上削減(注1)できるインクジェット方式の複合機を主力商品として持っています。つまり、プリンターを変えるだけという少ない投資で即効性のあるCO2排出量削減を実現できるのです。一例としては、とある病院様で稼働中のレーザープリンターを全て当社のインクジェットプリンターに変えたところ、それ以上のCO2削減率を達成出来るお客様もいらっしゃいました。
(注1)エプソンのスマートチャージ対応A3複合機各機種のTEC値とENERGY STAR®画像機器基準Version3.0にて定められたTEC基準値で比較した場合の削減比率。(＜LX＞シリーズは60ppm機、
＜LM＞シリーズは40ppm機、＜PX＞シリーズは24ppm機のTEC基準値と比較）
──お客様によっては47％以上のCO2排出量の削減の可能性もあるんですね！
熊谷：はい。もし、可視化ベンダーと協業することができれば、お客様のCO2可視化から削減までを一気通貫で支援することができるのではないかと考え、CO2可視化ベンダーへの協業提案を進めました。その結果、第1号として、パソナグループでCO2排出量可視化支援サービスを展開するキャプラン様との協業を11月10日付で発表いたしました。
──それぞれの強みを生かすということですね。パートナー企業とはどのようなスキームでタッグを組むのでしょうか？
熊谷：その部分は最終検討中ですが、互いの顧客を紹介した際に手数料を支払い合う形を考えており、従来のエプソン販売にはないビジネスモデルとなっています。
──パートナー企業の候補はCO2可視化ベンダーだけですか？ ほかにも候補となる業種はあるのでしょうか？
熊谷：CO2可視化ベンダーが主になると思いますが、さまざまな業態の企業や団体との協業を考えています。例えば、環境経営を支援する環境コンサルタントや、中小企業の脱炭素支援に力を入れている銀行や各地の商工会、環境経営支援をしている税理士法人などがCO2削減の実行手段を探しており、協業の手応えを感じています。私どもとしては、できるだけ多くの企業との協業を進め、環境配慮型の協業システムが大きくなることで、結果的にお客様の環境負荷低減を多面的に支援していければと考えています。この記事を読んでご興味を持たれた企業様がいたら、ぜひお気軽にご連絡いただきたいですね。
「パートナー企業募集中です」と語る熊谷さん
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──ビジネスモデルにおける「環境配慮型の協業システム」で御社が提供できるCO2削減の手段としては、インクジェットプリンターのほかにもありますか？
柴崎：例えば、デジタル捺染のような技術は、アパレル業界における生産工程上の水資源の保全といった部分で環境負荷軽減に貢献できると思います。しかし、業種を問わずオフィス全般で、と考えると、ペーパーレスによる環境負荷軽減に注力すべきと考えています。実はコピー用紙を1枚減らすと、約5グラムのCO2の排出を削減(注2)できるんです。
(注2)総務省が提供するデータに基づき以下のCO2排出量を算出。紙1キログラムにつき1.28キログラム、A4用紙1枚につき5.12グラム。
──ちりも積もればで、年間を通したら相当な削減量になりそうですね。
熊谷：ええ。それは我々エプソン販売の社内で実証済みです。「紙削減プロジェクト」と銘打って、大々的にペーパーレスに取り組んだところ、2019年度で年間1610万枚だったプリンター・複合機からの出力枚数が、2021年度には915万枚と大幅に削減されました。単純換算すると3475万グラム、約35トンのCO2排出削減効果になります。
──約35トンですか。大きいですね！
熊谷：こうした社内ノウハウも生かすことで、お客様のペーパーレス支援を強力に推進することができると考えています。
アセスメントで新しいニーズの掘り起こしに挑む
──冒頭にお話しされた、もう一つのビジネスモデルとはどういったものでしょうか？
柴崎：環境とDXの推進に当たり、「何をしたら良いか分からない」といった企業様の困りごとを解決するサービスです。サービス名はまだ仮称ですが、「環境とDXに関するアセスメントサービス」という名前で、今年9月から展開しています。
──なぜそのようなサービスを開発したのでしょう？
柴崎：企業の環境負荷軽減の取り組みについて調査をした結果、大手企業は取り組みをどんどん進めている一方、中小企業においては「何をしてよいかわからない」という状態の会社が多いことが分かりました。今後企業への脱炭素要請が一層強化された場合、そうした企業はさらに増えるでしょう。そのような中、当社はプロダクトを中心としたCO2削減の実行策を提供してきており、1つ目のビジネスモデルでそれをより強化しようと考えております。ただ一方でその前段階である「何をしてよいか分からない」というお客様の課題解決も必要であると判断し、今回のアセスメントサービスの開発に至りました。
「具体的な施策の前段階で悩んでいる企業様が多い」と柴崎課長(左)
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──なるほど。つまりはニーズの掘り起こしですね。その環境DXアセスメントサービスの詳細を教えてください。
熊谷：サービス内容については私からご説明します。まずは、全部で26の設問を通して、その企業様の環境・DXに関する取り組みの現状をヒアリングします。そして初回のヒアリングから2週間後をめどに、分析結果をレポート形式で報告いたします。レポートの内容としては、現時点でのお客様の環境・DXに関する取り組みレベルを可視化した上で、業種、業態、規模に応じた優先的に取り組むべき課題についてお示しします。その際、他社の参考事例を紹介するなど、お客様の取り組みのサポートも行います。現在、環境アセスメントに定評のある日本総研様のサポートを頂いておりますが、すでに社内でエバンジェリスト資格制度を進めており、将来的には自社内のリソースで全て対応していく予定です。
■アセスメントレポート
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■他社参考事例のご紹介
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熊谷：現在は、レポートの報告までを１パッケージとした税別20万円のサービスとなっていますが、今後は情報発信などさまざまな付加価値を盛り込んだサブスクリプション型のサービスも検討しています。
──手応えはありますか？
熊谷：すでに9月からサービスを展開しておりますが、中小企業だけでなく、プライム市場の上場企業様からの引き合いもございます。アセスメント実施後に、「自社のCO2排出目標の設定で相談に乗って欲しい」という電話を担当者様から頂きました。「プリンターのエプソン」には普通かかってこない内容の電話だったので嬉しかったですね。今後はそういったCO2削減の実行だけでなく、そもそも環境への取り組みでお困りの多くのお客様を支援していきたいと思います。
今までになかった問い合わせに可能性を感じているという熊谷さん
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──サービスは初動のアドバイスのみですか？ その先の支援はどうされますか？
柴崎：そこで、先程お話したビジネスモデルにおける「環境配慮型の協業システム」が生きてきます。エプソンが支援できるところはエプソンが行いますが、それ以外の分野はそれを得意とするパートナー企業を紹介することで、お客様の環境負荷低減をサポートしていくつもりです。例えば最近お客様から「CO2の削減に関する補助金の情報やその申請方法について知りたい」といった声をよく聞きます。そうした場合は、補助金申請に関する支援を得意とする銀行や税理士法人などのパートナーを紹介する可能性もあります。結果的に当社の製品が1台も売れなかったとしても、最終的に「エプソンと付き合っていると環境経営で不安がない」といったポジションを我々が得ることができれば、グリーンモデル推進としては成功だと思っています。
──うかがっていると、他社というより御社のCX(コーポレート・トランスフォーメーション)の話という印象を持ちます。
柴崎：おっしゃるとおり、これは当社のリブランディングだと思っています。プリンターの会社ではなく、環境を支援する会社だというイメージとエプソンがイコールになることが、我々グリーンモデル推進のミッションだと思っています。
熊谷：11月に環境系の展示会に出展しましたが、プリンターや複合機といったプロダクトを1台も置きませんでした。ブースにいらっしゃったお客様の大半が「エプソンなのにプリンターがない！」と驚いていましたね。その一方で、「面白い！ぜひ協業しょう」といってくださったお客様も多数あり、プロダクトという「モノ」がなくても、十分に「コト」でお客様のニーズに応えることができると肌で感じました。
──楽しみですね。新しいエプソンの姿を期待しています。
柴崎・熊谷：ありがとうございます！
そろいのTシャツには「脱炭素への第一歩はエプソンと」という文字とカーボンゼロの「０」と思いきや、数字の横に「＞」が。聞くとカーボンマイナスをイメージしているそう
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- エプソン販売株式会社（Sponsored）
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エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。
すべては「お客様の笑顔」のために。
製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。
