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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)
サステナブル・オフィサーズ第14回

世界で唯一の総合楽器メーカーが担うべき責務とは―ヤマハ・髙井正人執行役員

Interviewee
髙井 正人・ヤマハ執行役員 人事・総務本部長
Interviewer
川村 雅彦・オルタナ総研所長

1887年(明治20年)創業のヤマハは、音と音楽を通じて顧客と共に130年歩んできた。2013年に就任した、中田社長の強いリーダーシップのもとでヤマハフィロソフィーを制定し、経営ビジョンを明確化。持続可能な社会の実現に向けて、新たな感動と豊かな文化をより多くのステークホルダーと共に創り続けている。その視点を日本から海外へ、ハード面からソフト面へとさらに広げている。人事・総務本部長を務める髙井正人執行役員に、ヤマハのCSR/CSVについて伺った。

川村:「CSRレポート2016ダイジェスト版」を拝見しましたが、CSRビジョンが明確で、体系的に分かりやすくまとめられていると感じました。マテリアリティもきちんと記載されています。2015年頃に企業理念やCSRの考え方を新たに策定されたのでしょうか。

髙井:ヤマハの企業理念を端的に示すものとして、以前からコーポレートスローガン「感動を・ともに・創る」を掲げていました。現社長の中田卓也が就任してから、ヤマハグループ全体がより一体感を持って同じ方向に向かっていくために、改めて「ヤマハのDNAとは何か、ヤマハらしさとは何か」について議論しました。

その結果、2016年4月に企業理念体系を再整理し、「コーポレートスローガン」「企業理念」「顧客体験」「品質指針(ヤマハクオリティー)」「行動指針(ヤマハウェイ)」の5つを『ヤマハフィロソフィー』として設定しました。

川村:「感動を・ともに・創る」はコーポレートスローガンだったのですね。

髙井:当社にはお客様や社会と一緒に感動を共にするという考え方がベースにあります。音と音楽で培った技術をコアにしながら「新しい感動」や「豊かな文化」をお客様と共に創り、より良い社会を目指していく。そこに当社の存在価値があると考えています。

『ステークホルダーへの約束』として、「顧客主義・高品質主義に立った経営(お客様に対して)」「健全かつ透明な経営(株主に対して)」「人重視の経営(ともに働く人々に対して)」「社会と調和した経営(社会に対して)」の4つを設定しています。

川村:ステークホルダーが顧客から社会へ広がり、さらに持続可能性が加わったのですね。ところで、グローバル・コンパクトはいつ署名されたのですか。

髙井:2011年6月です。CSRレポートはISO26000の中核主題に沿って構成しています。

川村:目次、トップコミットメント、第三者意見を見ると、そのレポートの内容と水準が分かりますが、いずれも簡潔でわかりやすくなっています。CSR推進はトップダウンで進められているのですか?

髙井:中田は過去に事業部門長も務めており、CSRにもトップの強い意思が入っています。トップコミットメントにもありますが、「なくてはならない、個性輝く企業」を目指すことで、これからも社会と共生し、社会の持続的発展に貢献したいと考えています。

川村:バックキャスティングで考えられているかと思いますが、トップが長期的にどういう企業でありたいかを宣言することは重要だと思います。

中期経営計画へCSR課題を組み込み、持続可能性を目指す

髙井:昨年、中計の策定を行った際にまず、長期ビジョンについて議論した経緯があります。ESGという表現でCSR課題も、2016年4月から始まった中期経営計画『NEXTSTAGE 12』に盛り込みました。

川村:中計の「12」は何を表現しているのですか。

髙井:これは2019年3月期の経営目標「営業利益率12%」を示しています。その達成のためにブランド力をさらに強化することが必要と捉えています。お客様に評価され競争優位性のある商品・サービスをご提供し続けることができれば、結果として利益率の向上にもつながるはずという考えから、営業利益率をひとつの指標として掲げています。

川村:社会的な信頼からもブランドと利益は重要なポイントです。中計の4つの重点戦略のひとつに「グローバル事業運営の基盤強化」がありますが、海外売上が約7割あり、かなりグローバル展開されていますね。

髙井:おっしゃるとおり、海外売上比率はますます高まってきていますし、改めて財務・非財務の両面から海外事業の基盤を強化しなければならないと考えています。さらに、強化すべきCSR課題を「戦略的CSRテーマ」として組み込みました。これにより当社グループの持続的成長と持続可能な社会への貢献に努めていきます。

持続可能な木材利用は楽器メーカーの責務

川村:中計では事業プロセスにおける環境・社会への配慮が明記されていますが、具体的な課題について教えて下さい。

髙井:環境面では持続可能な木材の調達です。ギターやピアノなど楽器の材料は木材ですから、大きなテーマとなります。

川村:FSCなどの認証材を増やしていくということですか。

髙井:その通りです。クラリネットなどの木管楽器に使うアフリカン・ブラックウッドという樹種があるのですが、タンザニアとモザンビークから調達しています。この樹種は絶滅が危惧されているため、サプライヤーに一歩踏み込んで、現地NGOと保全・管理に取り組んでいます。JICAの「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」にも採択され、今年1月から開始しました。

楽器に適した木材は希少種が多いので、きちんと残さなくてはいけません。また木材は真っ直ぐでないと使えないので、枝打ちなどの管理も十分にする必要があります。

川村:それは楽器メーカーの基本姿勢であり、責務ということですね。

髙井:現地で作業する人々の利益が少なく、森林管理の継続が難しくなってきています。ですから、そういう生産者のケアもしっかりしなくてはならない。

サプライヤー2900社に対して、CSR行動基準(2015年制定)の順守をお願いしました。そのうち特に木材サプライヤーに対しては、本格的にマネジメントに踏み込んで、伐採時の合法性やトレーサビリティ確保を強化しています。

自社認定基準「ヤマハエコラベル」

川村:ヤマハの世界的なコンペチタ―はどこでしょうか。

髙井:商品ごとに違います。ピアノやギターなど様々な楽器を製造・販売している総合楽器メーカーは世界で当社だけです。

川村:そうなると、社会とのエンゲージが重要になってきますね。ところで、ピアノはどういう材料、手順で出来るのですか。

髙井:木材について言えば、響板には軽く弾力のあるスプルース材、側板には何枚もの薄い板を貼り合わせた合板を使っています。インドネシアと中国、日本に工場があり、製品によって工場は違いますが、現地でほぼ完成させます。ピアノ線を張る金属部分をフレームと言いますが、高い技術とノウハウが必要で、こちらは日本で鋳造しています。

川村:バリューチェーンでのCO2対策はいかがですか。

髙井:スコープ3の排出量を計算したところ、音響機器や通信機器がありますので、予想より製品使用時の排出量が大きかったです。その対策としても、環境に配慮した製品づくりを進めています。

CO2排出量を抑えるのはもちろんですが、化学物質を使いますので、金管楽器のハンダに鉛を使用しないなどの対策をとっています。こうした取り組みを促進するために、2015年に「ヤマハエコプロダクツ制度」を発足させ、社内外に分かりやすく伝えるために、認定製品に「ヤマハエコラベル」を表示しています。

音楽教育で非行防止や貧困撲滅、雇用創出に貢献

川村:社会面での取り組みはいかがでしょうか。

髙井:「渋谷ズンチャカ!」のように、音楽をテーマに自治体・コミュニティと一緒に地域活性化を図っています。イベントのプロデュースやコンサルタントなど、これまでに培った音楽イベントのノウハウもありますので、「音楽の街づくり事業(通称『おとまち』)」として取り組んでいます。

川村:子供に楽器を触る機会を与えたり、楽器のメンテナンスに力を入れたりすると、ファンづくり、マーケットづくり、そして文化の普及につながります。社会貢献活動と本業の融合ですね。

髙井:中南米は国策として音楽教育に力を入れています。ベネズエラでは非行防止や貧困撲滅を目的としたプロジェクトがあり、当社は楽器の提供やメンテナンスを15年以上協力しています。修理技術を身に付けてもらうことで、雇用の創出にもつながっています。

マレーシアやインドネシアなどでは、課外授業でキーボードやギターを教えるプロジェクトを進めています。ベトナムでは、同国教育訓練省と2016年1月から器楽教育の導入を支援する取り組みを始めており、11月には日本の文部科学省から「日本型教育の海外展開事業」(EDU-Portニッポン)の公認プロジェクトに認定されました。

翻訳アプリ「おもてなしガイド」を実証実験中

川村:私はコミュニケーションのユニバーサルデザインに少し関わっているのですが、翻訳アプリ「おもてなしガイド」は興味深いツールですね。

髙井:これはアナウンス音声の翻訳内容を、リアルタイムに文字で受け取ることが出来るサービスです。専用のアプリをスマートフォンにインストールして、流れてくるアナウンス音声をキャッチすれば、その内容を文字で確認できます。

日本語がわからない訪日外国人や音が聴こえにくい高齢者、聴覚障がい者にも、音声アナウンスやナレーション、ガイダンスの内容を正確に伝えることができます。オリンピック・パラリンピックが控えていることもあり、各施設で多言語対応が課題になっています。

スマートフォン等で利用できますので、新たに表示機を導入する必要はありません。空港や私鉄、新幹線、その他さまざまな施設で実証実験をしています。

音技術の専門家である当社だからこそできたアプリです。音だけで伝えるので、インターネット接続の必要がなく、災害に強いという利点もあります。事業としては確立していませんが、まずはインフラとして整備し、多くの人に使ってもらえるよう進めています。

川村:「戦略的社会貢献」ですね。すぐに利益にならなくとも、そういった投資は大事だと思います。とても良いお話を伺えました。本日はありがとうございました。

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高井 正人(たかい・まさと)
高井 正人(たかい・まさと)

ヤマハ執行役員 人事・総務本部長。静岡県浜北市(現浜松市)出身。1982年青山学院大学経済学部卒業後、日本楽器株式会社(現ヤマハ株式会社)入社。音楽教室運営、小売、卸営業などに携わる。2004年ヤマハ労働組合中央執行委員長に就任。以降、2011年株式会社ヤマハビジネスサポート代表取締役社長、2013年ヤマハ株式会社 人事総務部副部長、2014年 執行役員 広報部長を経て、2016年より現職。

川村雅彦
インタビュアー川村 雅彦 (かわむら・まさひこ)

前オルタナ総研 所長・首席研究員。前CSR部員塾・塾長。九州大学大学院工学研究科修士課程修了(土木)。三井海洋開発㈱を経て㈱ニッセイ基礎研究所入社、ESG研究室長を務め、現在は客員研究員。環境経営、環境ビジネス、CSR経営、統合思考・報告、気候変動適応を中心に調査研究・コンサルティングに従事。(認定NPO法人)環境経営学会の副会長、(一社)サステナビリティ人材開発機構の代表理事。論文、講演、第三者意見多数。主要著書は『環境経営入門』『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営 パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など。