認証パーム油で「採用・雇用」の新基準義務化へ
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「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）の新たな原則と基準（P&C）が11月に策定される。東京で２日に開かれた「パーム油グリーン購入研究会」で、労働・人権問題に取り組む国際NGO・VERITEのダリル・デルガド氏が語ったところによると、「採用・雇用」のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けされる予定だ。このプロセスが正式に採用されると、日本企業のパーム油調達に今後大きな影響がでてくるとみられる。(オルタナ編集部=吉田広子）
グリーン購入ネットワーク(GPN／東京・中央)は10月2日、会員企業を対象に「パーム油グリーン購入研究会」を開催し、パーム油の問題と解決策などについて議論した。
アブラヤシから生産されるパーム油は、生産効率性が高く、世界で最も多く消費されている植物油脂だ。インスタント麺やスナック菓子といった食品、洗剤、化粧品などに幅広く利用されている。
だが、パーム油の生産には問題が山積みだ。特に労働者の人権侵害は深刻で、パスポートを取り上げられたり、法外な金額の借金を背負わされたり、強制労働、児童労働が横行したりしている。人身売買の温床になっている場合もある。
VERITEのダリル氏は、「遠い国の問題のように聞こえるかもしれないが、日本企業もパーム油を使っている。サプライチェーンの問題は当然、ブランドにも責任がある」と指摘。「大事なのはまず、パーム油の生産地を特定すること。産地が分かると、その地域における典型的な問題が明らかになる」と話した。
2018年11月にRSPOの新基準が策定される予定だが、労働タスクフォースに参加しているダリル氏は「採用・雇用のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けられるようになる」と説明する。
続けて「給与の支払い方法も重要なポイントだ」と指摘する。例えば、クオータ制(ノルマ制)なのか、時給制なのか、最低賃金が保証されているか――などだ。
ダリル氏によると、クオータ制の場合、子どもを含めて一家総動員で労働に従事することが多いという。逆に、時給制で最低賃金が保証されていれば、労働者は安心して働くことができ、家族で働くプレッシャーがなくなる。
競合他社を超えた連携を
ダリル氏は「自社だけで行動するのではなく、他社とも協働してほしい。ほとんどの企業は同じサプライヤーから購入していることが多い。業界全体が動くことで、サプライヤーにとっても改善するインセンティブが生まれる」と話した。
熱帯林行動ネットワークが事務局を担うNGOネットワーク「プランテーション・ウォッチ」は、パーム油の調達リスク診断10項目をウェブサイトで公開している。項目は次の通りだ。
【現時点での取り組み状況のリスク診断10項目】
□チェック項目１: 植物油を使った製品を扱っているが、その中にパーム油が含まれているかどうか把握していない。
□チェック項目２: パーム油製品を扱っていることは知っているが、サプライチェーンの状況は把握していない。
□チェック項目３: 原料に関する情報は、生産国のサプライヤーや政府から得ている。
□チェック項目４: サプライヤーが環境や人権に配慮した原料調達を進めることを期待している。
□チェック項目５: 投資家や株式市場において、パーム油に対してどのような関心が持たれているか、よく知らない。
□チェック項目６: パーム油を購入しているが、RSPOを知らない。
□チェック項目７: パーム油製品を扱っているが、パーム油に関する世界の動向は、あまり把握していない。
□チェック項目８: パーム油についての明確な調達方針は持っていない。
□チェック項目９: RSPOに基づくパーム油調達方針を既に持っている。
□チェック項目１０: ブックアンドクレーム(B&C)でパーム油を購入しているので問題は無い。
