雪印、持続可能なパーム油生産に向けRSPO加盟
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雪印メグミルクはこのほど、「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟したと発表した。RSPOは熱帯林の保護や労働者の権利に配慮して生産されるパーム油を対象にした国際的な認証制度で、認証ラベルのついた製品を選ぶことで消費者が取り組みを支援できる仕組み。同社は外食産業など取引先から認証油使用の要望の高まりを受け、加盟を決めたという。製造するホイップクリームをはじめ、認証油への切り替えを進めていく。(オルタナ編集部=堀理雄)
パーム油は世界で最も使用されている植物油であり、「植物油脂」などの表示で食品や石鹸、洗剤、化粧品など多くの製品の原材料となっている。
RSPOへは、日本の食品業界では味の素、明治、日清食品、ヱスビー食品、ハウス食品、森永乳業などが既に加盟している。洗剤・石鹸メーカーが先行して取り組みを進めてきたが、近年食品業界や小売業などにも加盟が広がってきている状況だ。
雪印メグミルク広報部は「CSRを踏まえた調達方針を進めていくことは世の中の大きな流れとしてある。現在RSPO認証の油脂を使用する製品は一部だが、原料までさかのぼって製品を選ぶお客様が増えるなど機運が高まっていけば、今後さらに原料油脂を切り替えることも検討していく」としている。
また同社はパーム油を含む原材料の調達全体について、新たに「雪印メグミルクグループ調達方針」をこのほど制定した。方針は「法令の遵守、社会規範の尊重」「品質・安全性の確保」「公正・公平な取引の実践」「地球環境への配慮」の4点を中心に構成されている。これまでの調達活動における人権・環境、公正な取引などの社会的責任と配慮についての考え方を改めて明文化したもので、広く社会に発信していく意向だ。
RSPOは、パーム油の主要生産地であるインドネシアやマレーシアのアブラヤシ農園で、急速な開発による熱帯林の破壊や労働・人権問題が多発していることに対し、世界自然保護基金(WWF)などが中心となり2004年に発足。パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGOといった多様なステークホルダーが参加・協力して運営されている。
