現代奴隷法
２０１６年４月以降、一部企業が自社サイトに「奴隷と人身取引に関する声明」と題する文書の公開を始めている。これは英国で15年４月に成立して、同年10月に施行された「現代奴隷法」に基づく取り組みである。
国際社会では、現代でも奴隷的立場で苦しむ人が多い。国際労働機関（ＩＬＯ）の推計では、世界で２千百万人が人身売買・強制労働などにより奴隷的労働を強いられているという。彼らが従事するのは主に農林水産業や鉱工業や製造業など。サプライチェーンに注意を払わない企業は、人権侵害に実質加担していることを意味する。
クルド人たちが暮らす難民キャンプ 写真：フォトジャーナリスト・川畑嘉文
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現代奴隷法では企業に対して、会計年度毎に前述した声明文の公開を求める。対象企業は英国に法人を持ち、全世界で３千６百万ポンド（約50億円）以上の売上高がある企業。
声明文には「その企業がどんなサプライチェーンを持つのか」「サプライチェーンの人権遵守状況をどう確認しているのか」「実際にどんなリスクが確認されたのか」といった内容を盛り込む。
公開された内容について、ＮＧＯなど第三者的立場による検証を進めることが狙いとなる。
文＝もり ひろし
＊オルタナ48号（2017年3月末）「ALTキーワード」から転載しました
