メイ首相は19日、「プラスチック製品の廃棄は、世界が直面している最も深刻な環境問題の一つ。英国は、この問題の解決において世界をけん引するリーダーだ。プラスチック製のレジ袋の有料化とマイクロビーズの使用禁止に続き、使い捨てのプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売を禁止する」と声明を出した。

同政府は、英自治領や旧植民地諸国などが加盟する英連邦にもプラスチック汚染対策に取り組むことを呼び掛けており、研究や途上国の廃棄物管理に6140万ポンド(約94億円)の財源を拠出する方針。今月15日には、プラスチック汚染対策を目的に、英国とバヌアツが率いる英連邦クリーン・オーシャン・アライアンス(CCOA)に、ニュージーランドとスリランカ、ガーナも参加することが発表された。

英ガーディアンによると、年内に法制化に向けた協議が始まり、早ければ来年にも施行される。同政府は企業に代替商品の開発を働きかける意向で、企業が法制化に対応できるよう十分な時間をとるとする。

この動きに先んじて、英国では2017年9月、大手パブチェーン「ウェザースプーン」が今年1月からプラスチック製ストローを生分解性紙でできたものに変えると発表。今年3月には、英マクドナルドも同国内の1300店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を止めると発表した。

英国以外でも、台湾は今年2月、使い捨てプラスチック製品を2030年までに廃止することを明かした。その第一段階として、2020年にはすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの提供を禁止すると発表。米ワシントン州・シアトルでも今年7月から、飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用が禁止されるほか、カリフォルニア州の一部地域やカナダ、スコットランドでも使い捨てプラスチック製ストローを禁止する動きが広がっている。