EUで道路、森林、公園などの公共スペースで農薬撤廃が進んでいる。ドイツはすでに実施に踏み切り、フランスも2020年からの予定を2017年からに前倒しした。ベルギーなどでは農薬ゼロの自治体も増えている。EU全体において公共スペースでの農薬使用量は全体の1割に過ぎず、本丸である「農業規制」は進んでいないものの、外堀から埋めていく作戦だ。(羽生 のり子)

EU加盟国の農薬規制は、「農薬のサステナブルな使用」を目的として2009年に採決されたEU指令2009/127/ECを国内法化したものだ。このEU指令は農業での農薬使用にも言及しているが、農業も含めた全般的な農薬規制を実施しているのはスウェーデンとデンマークのみ。しかし、公共スペースでの規制はドイツ、フランスで始まっており、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクも禁止を決めた。

2017年1月1日からフランスで実施が始まった、公共スペースで農薬を禁止する法律(ラベ法)は、競技場、墓地、人が通りにくい場所を例外としている。法案を提出したのは、ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党のジョエル・ラベ元老院(上院)議員だ。

ラベ議員の秘書、オーレリアン・ヴェルネ氏は、例外を設けた理由について、「そうしないと、法案自体が否決される可能性があったので、政治的配慮から例外を作った。墓地に雑草を放置することを心理的に拒否する人は多い」と語った。

慣行農業が主流の農業界では、農薬を使わなければ農業が成り立たないという考えが強い。農薬メーカーや農業者組合が強く反対するので、いきなり農業で農薬を禁止することはできない。そのため、「森や公道を歩く一般市民を守るため」という受け入れられやすい理由で、公共スペースから禁止を始めた。

ラベ議員は、「農薬の使用を制限すれば、環境・健康・経済でメリットがある」として、農業以外で農薬の使用を禁止する法律をEU全体に広げる案を、3月末、元老院に提出した。