現在、世界はネット・ゼロ・エミッションを目指している。炭素排出量に関する情報開示は、今後炭素税の導入などシステムの変化により義務化されていく。つまり、炭素排出量の情報を開示することで、顧客や市場に認められ、ブランド価値を高めることができる。本セッションでは、タイで新しい金融システムを構築しようと試みる企業の挑戦を通して炭素と企業のブランド価値の関係を探り、「炭素は企業の新しい資本になっていくのか」をテーマに議論した。(井上美羽)

セッションは全員がタイのメンバーで進められた。ファシリテーターを務めたのは、タイのSBカントリーディレクターであるシリクン ヌイ ローカイクン氏で、タイで新しい金融システムを構築しようとサービス展開を試みるPerpetual Innovation社の共同創設者であるPaphon Mangkhalathanakun氏と、Suthat Ronglong氏の２氏がパネリストとして登壇。企業のブランディングを消費者とのコミュニケーションの観点から分析する専門家のKanita- Nucci Tungwarapojwitan氏も同席した。

カーボンサークルでは、企業の活動を独自の計算方法で排出量に変換し、監査人による認証を受けた数字データをブロックチェーンに公開する。そして、炭素税を考慮した企業の純利益を算出することで、企業の業績を評価しレーティングを行う。企業は、このシステムを使って自分たちの脱炭素戦略を調整したりカスタマイズしたりすることができる仕組みだ。

さらにMangkhalathanakun氏は、自社の脱炭素化の進捗状況を把握し、透明化することの重要性を説いた。アジア圏ではまだ準備段階だが、企業や銀行には、将来的に炭素税などの環境に関する規制が導入され、そうすると、企業の収益に大きな影響が出ることは避けられない。これを踏まえ、Mangkhalathanakun氏は「今すぐ脱炭素化に取り組み、進捗状況を示すことで、将来的な炭素税の影響を受けずに価値を創造できる」と述べ、「オフセットだけでは問題を先送りするだけだ。具体的な脱炭素の取り組みをすぐにでも進める必要がある」と強調した。

一方、金融機関は、企業の開示する炭素排出量のデータをもとに融資を行い、「正しいことをした企業」に対するインセンティブを与えることで、脱炭素化を進めていく必要がある。

最後にローカイクン氏が、「本セッションの話を聞いたビジネスマンが、自社のCEOに対してどのように提案し、実際の行動につなげていけばよいでしょうか」と問いかけると、Mangkhalathanakun氏は「まずは現在の排出量を出し、30%の炭素税が明日導入されたら自社の収益にどのくらいの打撃があるのかを提示する。シンプルな言葉を使い、利益や目的を明確にし、具体的なアクションプランを提案することが大切だ」と答え、聴衆に行動に移すよう呼びかけた。

サステナビリティに対する消費者の行動を研究しているTungwarapojwitan氏も、「今回の国際会議で『共創』という言葉をたくさん聞いたが、ブランドと消費者がともに地球をより良いものにしていくことこそが大事だ」と話し、セッションを終えた。