イオン、国内イオンモール全店を2025年までに100%再エネ化へ
イオン藤井寺
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イオンは8日、日本国内で展開しているイオンモール全159店で使用する電力を2025年までに、またイオンタウンなどのグループ店も含めた計445店を2030年までに、100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。これにより、同社の国内店舗による年間電力使用量約71億kWh(2020年度)の50％を2030年までに再エネ化する。同社は2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン2050」の中で、自社の店舗から排出するCO2(二酸化炭素)を2050年までにゼロにする目標を掲げていたが、これを10年前倒しし、新たに2040年までの達成を目指す考えで、脱炭素社会に向け、国内の大手スーパーの先頭に立って店舗の再エネ促進を加速する。(廣末智子)
同社が2025年度までに100％再エネを導入するのは、2021年7月時点の店舗数で、計159店(うち実施済み4店)のショッピングセンター「イオンモール」。さらに、同じ業態のイオンタウン149店(同1店)と、総合スーパー業態であるイオン、イオンスタイルを合わせた296店(同3店)についても2030年度までに実施するほか、今後、オープンする新店舗についても条件が許す限り100％再エネとする。
なお今回の目標にはマックスバリュやマルナカなど、同社のグループ傘下のスーパーは含まれていないものの、これらの店舗についても順次、対象に組み入れ、最終的に2040年には連結対象子会社のスーパー全店を再エネ化する方針だ。
方法については、店舗の屋上などを発電事業者に提供して太陽光発電システムなどを設置し、発電した電力を店舗で自家消費し、消費した電気料金分を事業者に支払う「PPAモデル」の導入を拡大したり、固定価格買取制度の買取期間が満了した「卒FIT電力」の買取を強化するなど、地域ごとに再エネの直接契約を推進する方式で行う。
消費電力は国全体の約1% CO2排出量削減の役割果たす
大手スーパーの再エネ導入はコンビニエンスストアなどに比較すると進んでいないのが現状だ。業界2位のイトーヨーカ堂を展開するセブン＆アイHDは、グループ全体の「GREEN CHALLENGE 2050」の中で、2030年までにグループの店舗運営に伴う排出量30%削減(2013年度比)を掲げ、2019年2月末時点で約1割のイトーヨーカドー店舗に太陽光パネルを設置しているほか、国内商業施設として最大級の「アリオ市原」に昨年7月、同施設で使用する電力の約25％を発電する大規模太陽光発電を導入するなどしているが、今後、再エネ化する店舗の数値目標などは発表されていない。
イオンの店舗におけるCO2の発生源はその約9割が電気使用によるものであり、また小売最大手の同社の消費電力は、日本全体の0.8〜0.9%に当たるほどの量であることから、同社は、今回の目標を達成することは国内全体のCO2削減にもつながると考えているという。
今回の目標について、同社の広報担当者は、「産業革命前からの気温上昇を1.5度未満に抑える世界の潮流を鑑み、また脱炭素を目指す日本政府の目標も追い風となって、これまでの目標をアップデートし、消費電力の大きい、店舗の再エネ化から着手することとした。全国のイオンモールは、地域のテナントも多く出店しており、個々には脱炭素の取り組みを進めることが難しい事業者とも一体となって再エネ化を進めていけることにも意味があると考えている。今後は商品や物流においてもサプライヤーの方々と協働して取り組みを進め、すべてのお客様とともに脱炭素社会を実現していきたい」と話している。
イオンは「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定した2018年に、事業運営で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟。「PPAモデル」を中心とする事業経営の100%再エネ化の実現を加速していた。
同ビジョンの中で掲げていた「2030年までにCO2排出量35%削減(2010年比)」の目標が、企業の温室効果ガス削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際イニシアティブであるSBT(Science Based Targets)から、産業革命以前の気温上昇を2度に抑えるための科学的根拠に基づくものであるという認定を受けていた。しかし今回新たに2040年までに自社の店舗によるCO2排出量ゼロを達成する見込みとなったことから、SBTに対しても、産業革命前からの気温上昇を1.5度未満に抑える目標に整合するものであるとして、再度、認定を申請している。
