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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

真のサーキュラーエコノミーへの移行をどう実現していくか

右上から時計回りに稲継氏、永田氏、井上氏、加藤氏

今、持続可能な社会を実現するために、世界経済の潮流がサーキュラーエコノミー(循環型経済)へと大きく舵を切っている。これまでの大量生産、大量消費を経てモノを大量に廃棄する直線型経済から、廃棄物のリサイクルを推し進めるだけでなく、時代はさらにその先、そもそも廃棄物が出ない仕組みをいかにつくるか、というフェーズへと移っている。そうした中、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「真のサーキュラーエコノミーへの移行をどう実現する?〜モノづくりを超えたシステミックチェンジ〜」と題したセッションが行われ、サーキュラーエコノミー専門のメディアを運営するなど世界の動向に詳しい加藤佑・ハーチ代表をファシリテーターに、日本を代表するグローバル企業でサーキュラーエコノミーの観点からサステナビリティを見据える3氏が登壇。それぞれの企業の取り組みを通じて日本、そして世界におけるサーキュラーエコノミーの可能性が議論された。(廣末智子)

ファシリテーター:
加藤 佑・ハーチ代表取締役(IDEAS FOR GOOD編集長)
パネリスト:
稲継 明宏・ブリヂストン グローバル経営戦略・企画本部 サステナビリティ推進部 部長
井上 聖子・アシックス サステナビリティ統括部 サステナビリティ部 環境・コミュニティチームマネジャー
永田 尚・パナソニック イノベーション推進部門 マニュファクチャリングイノベーション本部 デザイナー

セッションでは、はじめに加藤氏が、英エレン・マッカーサー財団が、サーキュラーエコノミーについて「廃棄や汚染を出さない設計(サーキュラーデザイン)」、そして一度作った以上は「製品や原材料を使い続ける」、またそれによって「自然のシステムを再生する」の3原則を掲げていることを紹介。そうした設計の重要性を踏まえた上で、「サーキュラーエコノミーは、一つの分野のことではなく、われわれの経済システム全体の変革のこと。今日は、それをどう実現するのか、企業としてどうやってシステミックチェンジを起こしていけばいいのかという議論を深めていきたい」と述べた。

ビジネスモデルと捉える上でいかに価値を生み出すか

次に各企業がサーキュラーエコノミーに関する取り組みの進捗状況を説明。はじめにブリヂストンの稲継氏が、同社が2030年を見据えた環境中期目標の中で、サーキュラーエコノミーへの貢献促進を掲げ、製品に使用する再生資源・再生可能資源に由来する原材料の比率を40%にまで高めることを目標に取り組んでいることを報告した。考え方としては、商品をいかに省資源で長寿命のものに変えていくかという「資源生産性の向上」と、原材料に再生資源あるいは再生可能資源を活用していく「マテリアルサーキュラリティーの向上」、さらに作った製品を循環させる「プロダクトサーキュラリティーの向上」の3つを切り口としており、それぞれのビジネスを体系化するための議論を進めている段階という。

この中で、同社のコア事業であるタイヤ、ゴム事業について、稲継氏は、「リトレッド」という擦り減ったタイヤを貼り直して使い直す技術を中核として、タイヤからタイヤへと戻すことを事業化するとともに、使い終わったタイヤをゴムへと戻す構想を紹介。現在、主にバスやトラック用のタイヤに採り入れているリトレッドは、新品のタイヤを作るのに比べて原材料が3分の1で済む上に、設計を最適化していくことで複数回行うことも可能だ。さらにメンテナンスサービスと組み合わせて月額のサブスクリプションで提供するなど、単なるリユース品としてではなく、ソリューション全体をパッケージとして捉えることで、「お客様にとっても長く最適にお使いいただけ、CO2削減や資源生産性の向上にも貢献できる」と説明し、「サーキュラーエコノミーをビジネスモデルと捉える上で、いかにバリューを提供していくかがキーポイントになる」と強調した。

「入り口から無害化を」発想で植物繊維素材開発

続いてパナソニックの永田氏が、同社が独自に開発を進めているプラスチック代替素材である植物繊維、セルロースファイバー(CeF)に焦点を絞って紹介。そもそも大手電機メーカーである同社は、2001年の家電リサイクル法の施行以来、2019年の実績ではエアコン96%、冷蔵庫98%、洗濯機94%、TV99%と、主要4家電の高いリサイクル率に貢献してきたが、実際には「リサイクルには莫大な手間とコストがかかり、赤字を抱えながらなんとか続けてきた」面が大きい。さらに、法律的にも主要4家電以外の家電はリサイクルされていないのが現状であることから、「出口が難しければ、入り口から無害化してしまおう」という発想で、材料メーカーではないにもかかわらず、石油由来樹脂の削減に向けた素材と成形技術の開発に力を入れてきたという経緯を説明した。

その過程で、既存のバイオプラスチックにはさまざまな課題があり「完全とは言い難い素材であると分かってきた」のが、同社がCeFに着目した理由という。それによると、既存のバイオプラスチックは、それまで石油由来だった物を植物由来に置き換えたことで環境性は向上した反面、機能性は明らかに落ちた上、サトウキビやトウモロコシなど、特定の食用農作物をベースにしているものがほとんどで、プラスチック素材としての需要が増えるほど、食用の価格が上がるという構造を招いてしまっている。つまり、「持続可能性という観点で非常に大きなリスクを抱えている」という。

これに対してCeFは、あらゆる植物に含まれており、特定の農作物への需要集中といったことが起きないばかりか、例えば増え過ぎて困っている竹であったり、あるいはワインの搾りかすなどからも採取でき、すでに飲料メーカーとの共同で資源化が進められ、成形試験まで終えている。またビールかすから作ったものはビールの、コーヒーかすから作ったものはコーヒーの香りがしたり、木材のような親しみのある質感といった「個性」がある。もっともプラスチック代替素材としては「無個性」であることが求められる場合も多いため、独自の成形技術によって、質感のあるものと、ないものの、いずれの素材も作り出せるよう研究開発を進めているという。

ただ現状では少量ながら石油由来の「つなぎ樹脂」を使っており、短期的にはこれを植物由来に置き換えることで完全なバイオプラスチック化を目指している段階だが、永田氏は、「そこがゴールではない」と強調。「われわれが考えているのは、ただ単に石油を使わずに材料を作るというだけでなく、植物ごみなど、今、有効に活用されていない物を新たな資源として生かすということだ」と語った。

気候変動対策としてのサーキュラーエコノミー
ランニングシューズの9割以上にリサイクル材を採用

最後に登壇したアシックスの井上氏は、2019年にドーハであった世界陸上マラソンで暑さのため4割の選手が棄権したことなどを例に、「深刻化する気候変動がスポーツにも影響を与えている」と言及。「当社はスポーツを通して人々が心身ともに健康的になるため、気候変動に立ち向かい、CO2排出量を実質ゼロに、また(産業革命前からの)気温上昇を1.5度未満に抑えることを目指しています」とスポーツ用品メーカーとしてのパーパスに立ち返った課題解決姿勢を表明した。その上で、気候変動の要因は、「作って、使って、捨てる。現行の一方通行型のビジネスモデルにある」とし、7割を超える資源が焼却あるいは埋め立てられるなど、大量廃棄が問題となっているアパレル業界の実態の改善が急務であると主張。そのためにサーキュラーエコノミーを進めており、主力商品であるランニングシューズの9割以上にリサイクル材を採用していることなどが報告された。最終的には全商品を100%リサイクルポリエステル材に切り替える方針であるとともに、バリューチェーン全体を通して石油由来素材を減らし、有害物質を含まず、耐久性の高い商品の提供と修理、回収リサイクルに取り組んでいる途上で、一早くセルロースナノファイバーを用いた製品化を実現したり、人口クモ糸素材の活用を進めるなど、サーキュラーエコノミーと機能性を両立させるものづくりにも力を入れている。

また「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けて、日本代表選手団が着用する公式スポーツウェアを、一般消費者の提供による衣服をリサイクルして作るプロジェクト「REBORN WEAR PROJECT」を展開し、そうしてできた、多くの人の思いが詰まった日本代表選手団のウェアを紹介。これをきっかけに、井上氏は「ウェアのリサイクルを当たり前のことに、ライフスタイルの一部になるようにしていきたい。そして、資源を長く使う、廃棄をなくすといったことを前提とした、ビジネスモデルの創出につなげていきたい」と先を見据えた。

パートナーシップが重要に

3社の状況を踏まえた上で、議論は、今以上にサーキュラーエコノミーを進める上で、いかに他社や他機関との連携が重要かということが話題の中心に。

現在、パナソニックが飲料メーカーとのタイアップでコーヒーの搾りかすなどをCeFとして再生する取り組みを進めている件について、永田氏は「パートナーの飲料メーカーは、良質な飲料を作るためにクオリティコントロールを徹底しており、その結果、出たごみも品質が非常に高いことがポイントになっている。さらに大量に、ごみという資源を持っている」とした上で「より多くの企業やお客さまとパートナーシップを組むことで、生産規模を拡大し、コストを抑えられるようにしていきたい」と表明。井上氏も「今後、資源と廃棄の垣根がなくなっていく中でいろんな組み合わせが可能になっていくと思う。REBORN WEAR PROJECTで行なったように、ストーリー性に共感していただけるような仕掛けづくりが重要だ」、稲継氏も「やはりサーキュラーエコノミーであったり、サステナビリティを考える上では共創が欠かせない。そのためには、自分たちのビジョンをしっかりと示し、それに共鳴し、参画してくれるパートナーとぜひ一緒に取り組んでいきたい」と述べ、それぞれに新たな連携先を求める意欲を示した。

最後に加藤氏は「サーキュラーエコノミーを進めるに当たっては、アシックスさんのREBORN WEAR PROJECTのように、消費者にこの循環に参加したいと思わせるような、まさにストーリー性も重要だと感じた。今日のセッションも機会に、パートナーシップの輪をどんどん広げていってほしい」と締めくくった。

廣末智子(ひろすえ・ともこ)

地方紙の記者として21年間、地域の生活に根差した取材活動を行う。2011年に退職し、フリーに。SDGsを通して、さまざまな現場の当事者の思いを発信中。