ストローなどプラごみ削減へ 新法案を閣議決定
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政府は9日、プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。プラスチックを使用するメーカーなどに対し、リサイクルしやすい設計に関する指針を策定し、それに適合した製品であることを認定する仕組みを設けるほか、使い捨てのストローやスプーンなどのプラスチック製品を多く提供する飲食店などの事業者に対して、新たな判断基準に基づく削減を求める。2022年度の施行に向け、今国会での成立を目指す。(廣末智子)
海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機に、国内の「プラスチック資源循環」を一層促進する重要性が高まっていることから、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るライフサイクル全般における循環を促進するのが狙い。
メーカー向け新指針策定、認定マーク活用へ
飲食店などには有料化など基準策定、罰則も
法案はプラスチックを使用するメーカーなどに対し、国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定。「グリーン購入法」に基づいたエコマークの活用などによって当該製品の調達や使用を推奨する。
また使い捨てのプラスチックストローやスプーンなどを消費者に無償で提供する飲食店などに対し、当該飲食店が消費者にそれが必要かどうかを確認したり、あるいは有料化するなどの措置を講ずるための判断の基準を策定。この基準に著しく逸脱する店舗には改善を促す勧告や命令、50万円以下の罰金を科す場合もある。
さらに、容器包装再商品化法を活用し、市町村および再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入。これにより、家庭から出るプラごみについても、容器包装だけでなく、歯ブラシや文房具、コンタクトケースやおもちゃなども一括回収できるようにする。
こうした一連の流れを通して、経済産業省は「資源循環の高度化に向けた環境整備・サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を進める」と強調。また環境省は、2019年に策定した「プラスチック資源循環戦略」の中で2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％減らして再生利用を倍増する目標を掲げており、小泉進次郎環境相はこれまでの会見で、今回の新法案について「プラスチックという物質に注目した法律の制定は初めてで、画期的だ。日本が新たに循環型経済に向けて社会を移行させていくスタートとしたい」「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す。昨年のレジ袋有料化もその一つで、国民生活全般が変わる」などと法案制定の意義を話している。
WWF、プラスチック汚染解決へ日本に主導的役割求める
一方、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは、2月22日、「プラスチック汚染に対処する自主的な取り組みや、各国による規制は急速に増えているが、プラスチックの流出の度合いが収まる兆しは見られていない。各国政府や企業が同様の条件で活動することで世界的な変革をもたらすために、国際的に連携して対応していくことが欠かせない」とした上で、日本政府(内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣)に対し、プラスチック汚染解決のための新たな国際協力発足への公式の支持を要請する、マルコ・ランべルティーニ・WWFインターナショナル事務局長からの書簡を提出。世界の90％の海鳥がプラスチックを摂取するなど生態系を脅かす国際的な問題であるプラスチック汚染の解決に向けて、日本が主導的な役割を果たすよう強く求めている。
