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「再エネ100宣言 RE Action」が発足、自治体や中小企業の再エネ転換を促す

グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の4団体は10月9日、2050年までに使用電力の再生可能エネルギー化100%を目指す「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。国際的枠組みのRE100イニシアチブが大企業を対象にしているのに対し、自治体、教育・医療機関、消費電力量10GWh未満の企業等を対象とする。GPNの平尾雅彦会長は「宣言に参加する団体が増えれば再エネ価格の低廉化と需要増加の好循環が生まれる。リーズナブルに再エネを提供できる社会システムの構築が大きな目標」と話した。今後5年間で企業・団体1万の参加を目指す。(松島 香織)

左からグリーン購入ネットワークの平尾雅彦会長、イクレイの日本浜中裕徳理事長、公益財団法人地球環境戦略研究機関の三好信俊専務理事、日本気候リーダーズ・パートナーシップ芙蓉総合リースの細井聡一常務

今回のアクションを発足させた4団体は、GPNのほか、イクレイ日本(ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)。RE100イニシアチブは、2050年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言する国際的な枠組みである。国内企業ではリコーやイオンが加盟しており、環境に配慮しCSRに取り組んでいる企業として評価を受けている。

だが、加盟条件として消費電力が10GWh以上の企業に限定されており、趣旨に賛同しても参加できない企業や団体があった。RE100イニシアチブの対象とならない企業・団体は国内で約400万あるとみられ、電力需要は約40~50%を占めている。

再エネ100宣言 RE Actionはそうした企業や団体が参加しやすく、自治体や教育・医療機関などが持つネットワークを活用した再エネへの移行推進を見込んでいる。既にさいたま市や医療法人伯鳳会、千葉商科大学など28団体が参加を表明しており、外務省、環境省、京都市など6団体がアンバサダーとして再エネ100宣言 RE Actionの広報活動を行う。

RE100イニシアチブの地域パートナーであり、脱炭素社会の実現を目指す企業グループであるJCLPに加盟している芙蓉総合リースの細井聡一常務は、「RE100イニシアチブの加盟企業では『気候変動はクライシスである』と認識されている」と危機感を示した。

芙蓉総合リースとして、再エネ100宣言 RE Actionに参画し再エネを導入する団体向けの優遇・支援を始める。グリーンボンドと日本政策投資銀行からの融資で調達した100億円の資金を基に、再エネ100%を目指す団体が再エネ・省エネ設備を導入する際に有利な条件でリースやファイナンスを行う。「ESG投資家の資金を多くの団体の再エネ利用に活用してほしい」と細井常務は話した。

千葉商科大学国際教養学部長の宮崎緑教授は「大学ネットワークはなるべく早く発表したい」と意気込みを見せる

千葉商科大学は、メガソーラーの発電量と消費電力量を同量にするといった環境目標を掲げて達成するなど、再エネ導入に積極的に取り組んでいる。国際教養学部学部長の宮崎緑教授は「再エネ100宣言 RE Actionの大学ネットワークづくりを目指し既にハワイ大学とは連携が決定しているが、国内では10大学に呼びかけている。来年初めに発表が出来ると思う」と話した。

再エネ100宣言 RE Action は日本独自の取り組みとしてRE100イニシアチブの賛同を得ており、海外での成功事例として期待されている。

松島 香織 (まつしま・かおり)

企業のCSRや広報・IR部署を経て、SDGs、働き方改革(ダイバーシティ)、地方創生などをテーマに取材中。