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うなぎ、まぐろの漁獲量減少から近年注目が集まりだしたサステナブル・シーフード。イオンなどの店舗にはMSC・ASC認証品の専用コーナーまで設けられるようになったが、レストランで認証品を見かけることは極めて少ない。海洋管理協議会(MSC)は「サプライチェーンが複雑化しているため、外食産業ではトレーサビリティの確保が難しい」と説明する。認証品の魚介類を仕入れて客に供するだけでは「認証取得レストラン」は名乗れないという。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)
エコラベル掲示への壁
 海のエコラベル(素材提供＝MSC日本事務所)
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シーフードの認証では最も有名なMSC・ASC認証。MSCは持続可能な天然漁業に、ASCは養殖漁業に与えられる。これらの認証制度にはさらに2種類の認証がある。漁業そのものに対する「MSC・ASC認証」と、水揚げから消費者の手元に届くまでのサプライチェーンに対する「CoC認証」だ。この2つが揃って初めて消費者が店頭で目にする「海のエコラベル」が表示可能となる。
レストランなどの外食産業では、仕入れ先からの輸送経路や加工経路が一元化されていない場合が多い。「季節や、食材によっても仕入れなどのルートが変わることも多く、サプライチェーンが複雑なため、CoC認証を通じてのトレーサビリティの確保が難しいのです」とMSC日本事務所のプログラムディレクター・石井幸造氏は話す。
 CoC認証取得企業数の推移。近年その数は大きく増加しているが、まだ外食事業企業は取得できていない(素材提供＝MSC日本事務所)
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単にMSC・ASC認証の原材料を市場で仕入れ、それを料理しても、CoC認証を伴わなければトレーサビリティが不透明なため「認証品」として提供することはできない。「MSC認証の魚介類を使用」といった文句も表示ができない決まりだ。
コストの問題もある。個人経営のような店舗では認証取得のためのコストはかけられないケースが多い。また、MSC認証を取得している国産の魚介類は極端に種類が少ないため、国産品にこだわる傾向がある高級店からもMSC、CoC認証にアプローチしにくい。現在、国産のMSC認証漁業は「北海道のホタテガイ」「宮城県のカツオ・ビンナガマグロ一本釣り漁業(明豊漁業、石原水産の水揚げによるもの)」だけだ。
このように外食産業ではメジャーな認証であるMSC・ASCのエコラベルを掲示する条件を満たしにくい。そのため「サステナブルなシーフード」と言った場合に「何がサステナブルなのか」をレストラン側が定義することが難しい。ブルー・シーフード・ガイド(資源が比較的豊富なシーフードのガイド)を参照するなど、第三者機関に拠らず独自の取り組みを展開するレストランやシェフは存在するが、消費者に効果的に伝わりにくくなってしまう。
小売り業界で普及する認証品
 co-op deliのチラシには海のエコラベルがついた商品が並ぶ
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一方、この数年で小売り業界でのMSC・ASC認証品の取り扱いは一気に増えている。小売り店舗では提供する海産物が一定で、製品ごとに管理がしやすいために外食産業に比べCoC認証の取得がしやすい。
「持続可能な調達方針」を掲げるイオンは2015年から、MSC・ASC認証魚を専門に集めた鮮魚コーナー「フィッシュバトン」(FishBaton）を展開。2020年までにグループ全店舗でのCoC認証取得を目指す。日本生協連(COOP)では商品の MSC・ASCの認証商品の割合を2020年までに20％以上に引き上げることを目標に掲げている。IKEAがエコラベル商品の取り扱いを始めたことも記憶に新しい。
「規模感あるプレイヤーの出現に期待」
「外食産業でMSC・ASC認証が普及するとすれば、規模感のあるチェーン店から」とMSCの石井氏は話す。現在、国内の外食産業でMSC認証に向けた取り組みを始めたことを発表しているのは日本マクドナルドのみ。「MSC・ASC認証制度の本質は、マーケットからの働きかけによるサステナブルな漁業、流通の促進。今後、外食産業界からも規模感のあるプレイヤーが増えることで、より環境や人権に配慮した漁業が広がることを期待している」(石井氏)
沖本 啓一(おきもと・けいいち)
フリーランス記者。2017年頃から持続可能性をテーマに各所で執筆。好きな食べ物は鯖の味噌煮。
