丸紅は18日、石炭火力の新規開発から原則撤退すると発表した。現在保有する設備容量も2030年までに半減させ、再生可能エネルギー発電の比率を現在の約10％から2023年までに約20%増やす。この発表に対してFoE Japanなど環境NGO3団体は歓迎する一方、発表文にある「超々臨界圧発電方式を採用し、日本国政府や案件実施国の国家政策に合致した案件については取組みを検討する場合もある」との例外規定がパリ協定に整合しないとして削除を要請した。(辻陽一郎)

同社は、
1) 脱石炭火力発電へのプロセス
2) 新規石炭火力発電事業への取組み
3) 再生可能エネルギー発電事業への積極的な取組み
の3つの方針を掲げたことを18日発表した。

気候変動が重要な課題であるとして早急に取り組むべく、脱石炭火力・再エネシフトを進めていく。今年4月にはサステナビリティ推進委員会を発足しており、同方針もサステナビリティ経営推進の一環だという。

だが、新規石炭火力発電の原則撤退方針には例外規定がある。FoE Japanと「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワークの3団体は例外規定があることで、方針自体の意義を無効化しかねないと懸念を示し、削除を要請している。

ただ、同NGO団体によると、新規石炭火力発電事業からの原則撤退、既存の石炭火力発電容量の総量削減を打ち出したのは事業会社としては国内企業で初であり、画期的なことだという。

丸紅は日本の大手総合商社の中で、発電事業の規模が最も大きい。国際的には脱石炭の潮流にあり、日本企業がパリ協定の目標に貢献するためにも同方針が効果のあるものとして迅速に進むよう、NGOなどマルチ・ステークホルダーとの対話が求められている。