シェルとピザハット、異業種コラボで共同出店
業務提携に合意し、握手を交わす日本ピザハット・中村昭一社長(左)と昭和シェル石油・亀岡剛社長
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昭和シェル石油と日本ピザハット(横浜市・中村昭一社長)はこのほど業務提携に合意し、共同出店を行うと発表した。共同出店は、顧客にとっての利便性向上と新たな価値の提供を主な目的としている。今回の共同出店を通じ、両社は既存店舗ではサービスを展開しきれなかった顧客を取り込み、収益につなげていきたい考え。年内に1号店をオープンさせ、2023年までに全国で100店舗を出店していく予定だ。(オルタナ編集部=中島洋樹)
共同出店は、昭和シェル石油(以下、シェルと表記)が既存店として展開している敷地内に、日本ピザハット(以下、ピザハットと表記)の店舗を新規開設するケースと、両店舗ともに新規開設するケースの2通りを想定している。
シェルの広報担当者によれば、今回の共同出店は変化し続ける消費者1人1人のニーズに応える「リビング(生きている)サービス」の一環であると説明する。
ワンストップで給油とピザの購入が可能となることで、顧客の日常生活を効率化し、他の活動に費やす時間を増やすことができるようになる効果を期待するものだ。さらに、ワンストップにより、温室効果ガス排出削減や、交通渋滞の改善について効果が期待できるとしている。
共同出店店舗のイメージ
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シェルはこれまでも、2006年からLAWSONと共同出店を行うなど、異業種との協働に積極的に取り組んでいる。共同出店により、リビングサービスを前面に打ち出し、差別化を図り、新規顧客層を獲得したいとしている。
ピザハットの広報担当者は今回の共同出店に対する効果を次のように説明する。
「従来の単独型の既存店舗では、当社のピザを購入する目的で来店するお客様がメインだった。今回シェル社で給油されるお客様に対して、『給油と一緒にピザが購入できるなら、一緒に買っていこうか』と思われるよう取り組んでいきたい。そうなることで普段当社のピザを購入していない層にも、サービス展開を図ることができる。共同出店が新規顧客層の開拓につながることを期待している」
既存店舗と同様に商品割り引きサービスを展開し、ピザを含む商品のデリバリーも行うという。敷地内にスタンドがあることから、「デリバリー用バイクの給油も容易になる」と他のメリットも期待する。
今回の共同出店を通じて、両社ともに新規と顧客層の獲得を目標に掲げている。背景には日本の人口減少があり、その中で顧客の支持を得て、「持続可能な企業」として存続するための取り組みであると言える。
今後の予定について、シェルの広報担当者は「1号店のオープン時期や場所は未定」としながらも、年内に1号店をオープンさせる予定であると説明した。また、2023年までに全国で100店舗を出店していくという。
