LIXILは今年4月から9月まで、昨年に続き「みんなのトイレプロジェクト」を実施する。同プロジェクトは、日本でシャワートイレが一台購入されるごとに、途上国などに簡易式トイレ「SATO(サトー)」1台を寄付する取り組み。昨年は寄付予定台数が20万台以上にのぼる反響があった。同社は「2020年までに1億人の衛生環境を改善する」と意気込みを話す。2年目の今年は何が違うのか。(オルタナ編集部＝沖本啓一)

「みんなのトイレプロジェクト」の2年目となる2018年は4月から9月まで実施する。国内での一体型シャワートイレの購入ごとに「SATO」が寄付される仕組みは昨年同様だが、今年は「アジア・アフリカの学校を中心に」寄付を行うという。

同社の「みんなのトイレプロジェクト」は昨年取り組みがスタートした。日本で一体型シャワートイレ一台が購入されるごとに、簡易式トイレ「SATO」がインド、バングラディシュ、タンザニア、ルワンダなどの地域に寄付され、衛生環境の改善に役立てられた。単なるコーズマーケティングではなく、「世界の衛生課題解決とともに、日本国内における理解を促進する」ことを掲げた。今年の寄付先を学校中心とした意図もそこにある。

「昨年の取り組みは、世界の衛生課題の理解を促進するためのフェーズ1でした」と同社は説明する。「フェーズ2」となる今年の取り組みでは、より具体的な課題の存在を社会に伝える。

世界にはまだトイレが設置されていない学校が多数ある。特に女児は、この影響が大きく、トイレがないことで教育の機会が奪われてしまう現状がある。衛生環境が整っていないことが一因となり教師が着任を希望せず、教育格差が生まれる場合もある、と同社は説明する。

LIXILは2020年までに1億人の衛星環境を向上させるという目標を持つ。同社は「グローバルな衛生課題の解決は、当社のCR戦略の優先取り組み分野の一つとして位置付けています。本プロジェクトもこの目標の早期達成に向けた積極的な取り組みです」と、意気込む。