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GPIFが選ぶ「優れた統合報告書」に、オムロンや味の素

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は19日、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」を発表した。GPIFの国内株式運用を受託する16機関が選び、オムロンや味の素などを高く評価した。オムロンを評価するポイントとしては「事業ごとに財務目標とサステナビリティ目標を併記し、 SDGsとの相関も説明」などをあげた。(辻陽一郎)

統合報告書は、売上高・利益などの財務情報と環境活動・社会活動などの非財務情報をまとめたもの。GPIFが2015年に、国連責任投資原則(PRI)に署名して以降、統合報告書を発行する企業も増えてきている。

GPIFは「統合報告書が企業価値向上のための建設的な対話のための重要なツールであり、運用受託機関と投資先企業の双方向でのエンゲージメントに有益と考えている」という。

2016年に「優れた統合報告書」を初めて公表し、今回は2回目。1回目と比べて「改善度の高い統合報告書」も新たに追加した。優れた統合報告書として特に評価が高かったのは、味の素、コニカミノルタ、オムロン、伊藤忠商事、丸井グループの5社。改善度の高い統合報告書は、大和ハウス工業、住友金属鉱山、オムロン、住友商事の4社の評価が高かった。

評価の理由には「トップマネジメントの長期ビジョンが明確に伝わる内容になっている。持続的な企業価値拡大のための付加価値創造プロセス、ビジネスモデルや非財務資本についてわかりやすく解説されている」や、「毎年深化している印象。新たに役員報酬ガバナンスの進化を詳述。ニーズが最も顕在化する4つの注力ドメインを特定し、課題から最終的な財務目標まで紐づけた開示を行っている」などがあげられた。

辻 陽一郎 (つじ・よういちろう)

オルタナ特約記者、NPO新聞代表。フリーライターとして、NPO・NGOやボランティア、ソーシャルベンチャー、企業のCSRなどを中心に取材。

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