一般社団法人・日本経済団体連合会(経団連)は11月8日、「企業行動憲章」を7年ぶりに改定した。同憲章は企業が遵守、実践するべき項目として経団連が1991年に制定した倫理規定。今回の改定ではSDGs(持続可能な開発目標)の達成が前面に押し出されており、企業が「持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した、極めて重要な改定」(経団連)と位置付けられている。(オルタナ編集部=沖本啓一)

改定前には「企業行動憲章―社会の信頼と共感を得るために―」とされていたタイトルが、「企業行動憲章―持続可能な社会の実現のために―」に変更された。経団連はかねてより、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.0 の実現を提唱している。憲章の序文にはSociety5.0の実現はSDGsの理念とも軌を一にするものであると述べられている。

以前の企業行動憲章はCSRを強く意識した内容だった。この改定では「Society 5.0 の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を企業行動憲章の柱とする」と明記され、CSRを超えた世界課題への取り組みが、企業の行動規範となることが打ち出されている。

グローバル規模での人権の尊重や、多様化するテロやサイバー攻撃などの脅威への危機管理のほか、サプライチェーンにも行動変革を促すことが盛り込まれた。改定発表時に添付された資料には、憲章の各項目が対応するSDGsの目標が併記された。同時に発行された「実行の手引き」には、SDGs達成に資するアクションプランが提示され、SDGsを経営に組み込む方法を解説した「SDGsコンパス」などに関するコラムが追加されている。

SDGsは「周知」の段階から、「実行」の段階へステージを移行しつつある。今回の改定が、企業の行動に実際にどのような変化を起こすのか、注目が集まる。