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RCEP特許保護案で薬が入手困難に-NGOが危機感

南アフリカのMSFプロジェクトで処方された薬

27日から神戸で始まった「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」で、薬の特許を過度に保護する条項案が焦点の一つとなっているが、国境なき医師団(MSF)はこれを撤回するよう訴えている。RCEPの文書には、通常20年の特許期間を延長する案が盛り込まれているという。製薬会社の独占を促し、ジェネリック医薬品の参入を阻む内容だ。(辻 陽一郎)

RCEP交渉の会合には、ASEANとインドなどが参加する。「途上国の薬局」と呼ばれるインドが合意すれば、途上国でHIVやマラリアの薬が入手困難になる事態が予想され、MSFは危機感を強めている。

MSF日本のジェレミィ・ボダン事務局長は「RCEP条項案の1つは、特許独占を長引かせ、法外な薬価をさらに長期化させることになります。脆弱な保健システムを揺るがせ、公衆衛生に関わる新たな課題への取り組みに欠かせない、患者重視の研究開発を抑止してしまうでしょう」と指摘する。

MSFが活動する地域では、すでに必要な医薬品やワクチンの価格が高すぎて入手できない状況にある。南アフリカの活動地では、特にHIV(エイズウィルス)や薬剤耐性結核の治療薬が高騰していて、患者の命を脅かしているという。

国連が昨年発表した「医薬品アクセスに関するハイレベル・パネル」では、人びとの健康に対する権利を満たす義務に抵触する、知財・投資条項が盛り込まれないように取り計らうべきだと提言されている。RCEPの条項は、この提言に逆行する内容だ。

活動地で良質で安価な薬を入手するためにも、MSF広報部の趙潤華 広報担当は「交渉官や政府関係者、NGOなどが出席するステークホルダー会合や日本や他の交渉国に対して二者間の会合などで訴えていく」と話した。

辻 陽一郎 (つじ・よういちろう)

オルタナ特約記者、NPO新聞代表。フリーライターとして、NPO・NGOやボランティア、ソーシャルベンチャー、企業のCSRなどを中心に取材。

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