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新成人は半数超が社会課題に前向き—消費は環境に配慮

京都で成人式に参加する新成人 Image credit:Keiko Shih

インターネット調査大手のマクロミル(東京・港)は4日、2017年の新成人に関する調査を発表した。調査項目のうち、「日本の未来は暗いと思う」と答えた新成人は約67%と3年連続で増加している。一方「環境に配慮した消費をしている」は約55%、「LGBTへの理解がある」は約66%と、半数以上の新成人が社会課題に対して積極的な姿勢を見せた。

マクロミルの「2017年 新成人に関する調査」は、2008年から実施しており、500人の新成人を対象としている。「地球環境に配慮した消費をしている」という問いは2011年から、エコバックの活用やリサイクルなどエコ意識を知るために開始した。

同社のマーケティング&プロダクト本部の大石真史広報担当は「時代の移り変わりや、その時々の社会風潮の変化によって変わっていくことが予想される一般的な価値観を聞いている」と言う。

今年から取り入れた項目は「LGBTに理解がある」。約66%という高い値となった。2015年には渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立し、昨年は同性のパートナーを配偶者として認めるように社内規定を改定する企業も増加した。

大石広報担当は「就活での選択でLGBTフレンドリーでない企業には入りたくないという人もいる。就職を控える新成人世代も高いスコアが出た。今後ますます高まっていくだろう」と話した。

辻 陽一郎 (つじ・よういちろう)

オルタナ特約記者、NPO新聞代表。フリーライターとして、NPO・NGOやボランティア、ソーシャルベンチャー、企業のCSRなどを中心に取材。

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