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APEC圏CEOの5割が「投資増やす」―PwC調査

PwC Japanの木村浩一郎代表は、「日本企業はテクノロジーを積極的に活用し事業を進化・発展させていくことで、APEC地域の持続的な発展に貢献できる」とコメントしている

PwC Japanは12月2日、「第6回APEC CEO年次調査」の結果を発表した。レポートはPwC が11月17日から19日にペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC) CEOサミットに合わせて作成。「APECのビジネスリーダーの53%が今後12カ月間に投資を増やす」「リーダーの多くが短期的な増収見通しは変わらないと考えている」「リーダーの3分の1は、デジタルデータから新たな収益源を予想している」という結果が出ている。

PwCは、2011年からAPEC CEOサミットのナレッジパートナーとして調査を実施し、APEC CEOサミット開催に合わせてレポートを発表している。

実施目的について、「現在や今後の経済状況を乗り切り、競争力を維持していくにはどのように対処していくべきか。その回答を得る一助となるよう、APECの貿易や経済問題などについて、ビジネスリーダーの意識調査を実施しています。」とPwCマーケット部ブランド&コミュニケーションズの片山章子広報担当は説明した。

日本のCEO 68人を含む、APEC参加21カ国・地域のCEOやリーダー1,154人に、2016年5月から7月にかけて、オンラインや紙ベースの調査票を用いて調査を実施した。回答したCEOやリーダーの業種は工業製品、消費財、金融、テクノロジーなど多岐にわたっている。

PwC Japanは、APEC全体と日本のCEOやリーダーの回答の違いとして、以下の2点を挙げた。

1.短期的な収益増加について慎重
12ヵ月間の売上成長見込みについて、APEC全体では28%が「非常に自信がある」と回答し、「非常に自信があるわけではな  い」の19%を上回っている。だが、日本のCEOはそれぞれの回答が21%、25%と「非常に自信がある」が「非常に自信があるわけではない」を下回っており、短期的な収益増加について慎重に見ている。

2.「国内市場成長」第一
投資先の決定要因について、APEC全体では「規制環境(透明性の高いルールや汚職がないこと)」を挙げているが、日本のCEOは投資対象国の「国内市場成長」を第一に挙げている。

松島 香織 (まつしま・かおり)

株式会社オルタナ 特約記者。
企業のCSRや広報・IR部署を経て、SDGs、働き方改革(ダイバーシティ)、地方創生などをテーマに取材中。