サステナブル魚の小売りランキング初参加の生協が2位
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが11月21日、「お魚スーパーマーケットランキング6」の結果を発表した。乱獲による水産資源の減少を受けて、小売りの調達意識を問う年次アンケート調査で、従来の大手5社対象から、今年は15社対象と3倍の規模で実施。うち12社が回答し、絶滅危惧種4種を扱わないコープネット事業連合が、初参加ながら常連首位のイオンに次ぐ２位と健闘した。
アンケートでは、「調達方針」の有無にはじまり、その詳細を定めた基準の有無、トレーサビリティーの徹底、水産卸などサプライヤーに対するイニシアチブ、絶滅危惧種の取り扱いなどについて取り組みの現状を聞き、回答内容を採点した。
その結果、イオンが76.36点、コープネット事業連合が50.05点、西友が49.64点を獲得した。以下、イトーヨーカドー35.47点、オークワ、ラルズ、ユニーが20点台、平和堂が10点台、ライフ、イズミ、マルエツ、ヤオコーが10点未満と続く。イズミヤ、バロー、フジは今回、参加を辞退した。
イオンは、これまで6回の調査で5回目の１位。イトーヨーカドーに首位を譲った2013年に最大の課題とされていたトレーサビリティーについて、今回は特に高い評価を受けた。労働者の人権への配慮を含む国際認証（SA8000）を取得しているのは、同社だけだ。
初参加企業の多くは下位に集中したが、コープネット事業連合のみ、2位にくい込んだ。12社のうち唯一、ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、大西洋クロマグロ、太平洋クロマグロの４種の絶滅危惧種を扱っていないことが評価された。いずれも、日本の消費が世界の資源量を脅かしている魚種である。
8社が初めて参加した今回、12社のうち9社が明文化した調達方針は無いと答えた。グリーンピースは40点を「サステナブルな調達」の一つの目安としているが、グリーンピース・アメリカの調査で参加25社のうち20社が超えたという40点のラインを超えたのは、今回の日本の調査では、上位3社のみだった。
※アンケート調査を実施したグリンピース・ジャパンが2017年1月25日付で順位変更を発表した。扱わないと回答していた絶滅危惧種の太平洋クロマグロと大西洋クロマグロの販売事実が判明した生活協同組合連合会コープネット事業連合が3位になり、新たな2位は西友となった。同連合は2016年度末までに調達方針を見直すという。
グリーンピース・ジャパンの1/25リリース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20170125/
