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EV車を社内ベンチャーで開発、早期生産目指す―トヨタ

スピード感を持ったEV車開発でゼロエミッションを目指す(イメージ)

トヨタは電気自動車(EV)を開発する新組織を12月に立ち上げる。トヨタ、豊田自動織機、アイシン精機、デンソーの4社から参加する社内ベンチャー組織だ。トヨタは2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表。1つ目のチャレンジとして「新車CO2ゼロ」を掲げており、EV車はゼロエミッション達成のひとつの手段となる。従来の方法に捕らわれない柔軟な環境を整え、事業のスピードアップを図り、市場へ早期に商品投入する狙いがある。

環境車に関してトヨタは、EVのほか、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、などの開発を進めてきた。特にFCVは航続距離、水素充填時間などの面で使い勝手がよく、トヨタでは「究極のエコカー」と捉え重点的に開発を進めてきた。

だが、国や地域ごとにエネルギー課題やインフラ整備状況が異なることを考慮し、インフラ面でも整備しやすいEV車開発にも力を入れることになった。「EV車には充電に時間がかかるなどの課題があるが、社会のニーズに応えたい」とトヨタ自動車広報部担当者は話した。

松島 香織 (まつしま・かおり)

企業のCSRや広報・IR部署を経て、SDGs、働き方改革(ダイバーシティ)、地方創生などをテーマに取材中。