政府は、我が国が推進すべき持続可能な開発目標(SDGs)の実施指針を10月18日に公表した。パブリックコメントを11月1日まで受け付ける。国のSDGs推進本部は、安倍晋三首相を本部長として今年5月に設置され、同指針ではビジョンと8つの優先課題を掲げている。政府は各国の動きに足並みをそろえ、民間企業やNPOなど各ステークホルダーと連携してSDGsを推進していく方針だ。

SDGsは世界の国々がそれぞれの目標を掲げ、国家戦略に組み込んでいくことを目的に作られている。ミレニアル開発目標(MDGs)が掲げられた際には推進本部は設置されておらず、政府にとって今回は、広範囲のステークホルダーと協働でグローバル目標の達成を目指す新たな取り組みとなる。

日本政府が掲げるビジョンは「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」だ。このビジョンについて、同推進本部は、政府が進めているニッポン一億総活躍プランや国土強じん化などの政策実施を通し、経済成長と分配の好循環をつくることで、他国と一線を画す「日本型モデル」の持続的な成長を目指していく説明している。

8つの優先課題は、2030アジェンダの前文に書かれている5つのP (People, Prosperity, Planet, Peace, Partnership)に沿って制定されている。これには少子高齢化や相対的貧困などの国内の社会課題に加え、グローバルでは取り組みが遅れている環境・エネルギーなどの課題が反映されている。

推進体制として、各省庁が広く連携して取り組むほか、NPO/NGOや民間セクター、地方自治体、消費者、有識者などの各ステークホルダーとの連携が重要としている。民間企業については目標達成に不可欠な存在と位置づけ、ビジネスを通じた社会課題の解決やESG投資を政府として後押しする方針だ。

しかし日本が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の批准に出遅れ、締約国会議に正式に参加できないことを考えると、SDGsに対する政府認識についても懸念が残る。政府は今後、すでにグローバル基準に対応している企業のCSR/CSVの取り組みやNGO/NPOの視点についてさらに理解を深めるなどステークホルダーエンゲージメントを強化する必要がある。