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日本政府は即刻「パリ協定」批准に動くべきーWWF

日本はいつ批准を表明できるのか? (C)Asian Development Bank

WWFジャパンは「パリ協定」批准に向けて、日本政府は一刻も早く必要な国内手続きをとるよう、声明を出した。3日に、温室効果ガスを排出する世界の2大国である米国と中国が批准。インドも10月2日に批准する見込みで、批准した国は合計61か国となった。日本は5月の伊勢志摩G7で、ホスト国として各国に「パリ協定の早期の批准」を呼びかける宣言をとりまとめた立場だ。パリ協定の発効に遅れることは、国際的信用を失うと警告している。

2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた「パリ協定」は、批准する国が55か国を超え、その国々の排出量が世界の排出量の55%を超えてから、30日後に発効する。9月27日現在、批准した国は61か国、あわせた排出量は47.79%となり、11月7日から開かれる国連の気候変動会議COP22(マラケシュ会議)前に、発効する可能性が出てきた。

「中国、インド、ブラジルなどの新興国が早々に批准を表明し、存在感を高めている。これほど早く発行できるのは歴史的快挙と言っていい」とWWFジャパンの小西雅子 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダーは話す。続けて「この勢いを失わせてはいけない」と力をこめる。

現状から考えれば、年内に発効することはほぼ確実だ。逆に年内に批准できない国は、国際社会でその理由を問われ、年内批准を公表することが求められる。

日本は、世界の排出量全体の3.8%を占める、世界第5位の排出国だ。WWFは政府に対し、26日から開催された臨時国会において「パリ協定」批准のために必要な国内手続きを速やかに進め、年内批准は当然として、可能な限りCOP22に間に合うよう10月7日までに批准するべき、としている。

松島 香織 (まつしま・かおり)

企業のCSRや広報・IR部署を経て、SDGs、働き方改革(ダイバーシティ)、地方創生などをテーマに取材中。