 「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」の研究施設内
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ヤンマーは、8月26日、植物分野における知識・情報の集積を行う研究・開発拠点となる「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」(岡山県倉敷市)を本格的に稼働した。農業機械などのハード分野で培った技術やノウハウを活かし、園芸分野や微生物分野を中心にした研究開発を行い、食料生産における資源循環型ソリューションビジネスにつなげる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)
「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」は、同社が次の100年を見据え、新しい技術を生み出す施設だ。これまでに培ってきた農業機械技術(ハード)に、同施設で進める環境制御技術、エネルギーマネジメント技術(ソフト)を融合。資源循環型の食料のサプライチェーンを実現すると共に、食とエネルギーの持続可能システムの構築を手掛け、新しい提供価値を創出する。
「環境と植物に関連した様々な研究を行うことで、ヤンマーがミッションステートメントとして掲げる『A SUSTAINABLE FUTURE』を実現する」と苅田広 専務取締役は話す。
グループ会社間の連携によるソリューション創出を試みる実証・試験施設のほか、ベンチャー企業や大学など、社外とのオープンイノベーションによる研究体制を実施するための研究棟がある。
「『A SUSTAINABLE FUTURE』の実現には、オープンイノベーションによる研究開発が必須」と小西充洋 バイオイノベーションセンター所長は話す。2020年までの４年間を3つのフェーズに分け、それぞれグループ企業、ベンチャー企業、大学・試験場との連携を計画している。
具体的には、近畿大学などと共同し、農業がもたらす地域経済への貢献や健康への影響についての実証実験を行うなど、福祉・医療分野での新たな農業ビジネスの創出といった取り組みも進めている。
「バイオの切り口においては他社と一線を画す独自性を持った研究施設であると自負している。ぶどうやスイートピーといった地元倉敷の特産物にも目を向けつつ、世界に向けた技術開発を進めていきたい。キーワードは『循環型』と『省エネ』だ」と、小西所長は語った。
