• 公開日:2016.03.01
JCB、「『5』のつく日」の買い物が復興支援に

    JCB加盟店事業統括部の青木芳憲次長

    ジェーシービー(JCB)は東日本大震災当初から長期的な復興支援を続けている。5のつく日にJCBカードを使うと、利用1回につき1円が寄付される「『5』のつく日。JCBで復興支援」が、今年も2月から始まった。

    JCBが実施する「『5』のつく日。」は2011年8月に開始した。今年は2月から5月が対象期間で、「5日」「15日」「25日」に利用された件数に応じて、1円が寄付される。支援金はJCBがすべて負担するため、会員はJCBカードで買い物をするだけで、被災地の復興支援に貢献できる。

    第1回の支援金は約4000万円、第5回は約6150万円で、5年間の合計支援額は約2億5千万円に上った。
    「『5』のつく日。」の発案者であるJCB加盟店事業統括部の青木芳憲次長は、「もっと企業としてできることはないのか。阪神淡路大震災を経験した部下とともに、『長期的』でお客様の『参加者意識の芽生える』復興支援の仕組みを模索した」と語る。

    支援金を「生きたお金」として使ってもらうためにJCBが連携したのが、公益社団法人日本フィランソロピー協会だ。同協会が事務局となり、被災地支援に活躍する団体を探し、JCBと協議の上、支援金を寄付するという体制だ。

    多くの支援金には「産業振興につながる活動のみが対象」「人件費には使用できない」などといった制約があるが、「『5』のつく日。JCBで復興支援」は条件を付けていない。
    同協会の高橋陽子理事長は、「現場の人が必要だと思う支援への要望を受け止め、それに真摯に向き合う支援を心がけている。支援金の使途が委ねられているからこそ、きちんと報告するのも私たちやNPOの責任」と話した。

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