内閣府はこのほど、2023年度に新たにSDGs未来都市として選定した28都市を発表した。国は地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定し、成功事例を普及展開することを目指しており、6回目となる今回の選定で、全国で182都市(183自治体)がSDGs未来都市に。特に先導的な事例とされる「自治体SDGsモデル事業」には、青森県弘前市の「SDGsで未来につなぐ『日本一のりんご産地』実現プロジェクト」や、新潟県佐渡市の「ローカルSDGs佐渡島推進事業」などが選ばれた。(廣末智子)

SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと国が認めた都市・地域を指す。その中から、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、毎年10自治体程度を選定。該当する自治体には国から計画の早期実装のための補助金(今年度は総額2.5億円)が支給される。

未来都市に選定された都市は国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定してその取り組みを積極的に実施する。さらに有識者の支援も得て、定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする。自治体SGDsモデル事業については提案時に、計画の核となる部分のKPIの設定が求められ、今年度は事業や活動の社会的・環境的な変化や効果を定量的・定性的に把握するためのロジックモデルやインパクト評価を用いることが推奨された。

^{※太字はモデル事業の自治体。新潟県佐渡市は令和4年度にSDGs未来都市に選定された。}

モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」へ