オムロンの企業理念の源流は、1959年に創業者の立石一真が制定した社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」だ。企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ存続していけるのだという思い、そして自らが社会を変える先駆けとなるという決意が込められている。今まさに企業に求められているサステナビリティの概念そのものだ。

オムロンは、3月8日に2022年度ESG説明会を開催。挨拶に立った山田義仁 代表取締役 (2023年6月 取締役会長就任予定)は、「この社憲により経営と社員の間に一体感が生まれ、その後の飛躍的な成長につながった」と語った。オムロンの「企業価値の最大化」「社会価値と経済価値の創出」「非財務目標」「人的創造性」の取り組み、そして3月末の退任を発表した山田氏の経営にかけた思いをサステナブル・ブランド ジャパン編集局がレポートする。

説明会の冒頭で山田氏は「企業理念の実践は企業価値最大化のための原動力であり、成長の源泉そのもの」だと述べた。オムロンはこれまで「社会に役立ってこそ」の理念をもとに、社会が抱える課題やニーズに対応し、自動改札システムなどの製品やサービスを生み出してきた。昨今では、少子高齢化による人財不足を補うため、FA(Factory Automation)の分野でロボット統合コントローラーを世界で初めて導入している。

だが、山田氏は「創業当時から根付いていた、貪欲に成長しようというアニマルスピリットが緩やかに失われ、成長力にも陰りが見え始めた」と続ける。2000年代以降には、ITバブルの崩壊やリーマンショック、2011年3月には東日本大震災など大きな外部変化が重なり、多くの企業がかつてない危機に直面した。

山田氏が就任したのは2011年、そうした厳しい事業環境だったが「どのような逆風が吹いても、オムロンを力強く利益成長する企業へ鍛え上げると決意した」と振り返る。そのために山田氏が取り組んだのは、「稼ぐ力の強化」と「企業理念の浸透」だ。