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内閣官房と内閣府が実施する「令和４年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例～」において、明治安田生命が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰を受けた。同社の「全社をあげて地域を応援『地元の元気プロジェクト』～つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を～」は、地域の課題解決に貢献することをめざし、地方自治体や各地域の企業、大学・研究機関、スポーツ団体、マスコミ等と連携のうえ、各地域における「つながり」「ふれあい」「ささえあい」の創出に取り組む全社をあげたプロジェクトであり、地方創生の取り組みに関して、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献できる事例として評価された。
本調査は、内閣官房と内閣府が地方創生において、各地域での取り組みの参考とするため、金融機関等が地方創生に関与した特徴的な取組事例を選出し表彰するもので、2016年度より公表している。
明治安田生命は、「社会的価値」向上と「経済的価値」向上の好循環をめざし、企業理念「明治安田フィロソフィー」を経営の根幹に据え、「10年後(2030年)にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定め、SDGsにおける17のゴールのうち、「健康寿命の延伸」と「地方創生の推進」を特に注力する優先課題に設定した。
地域社会が抱えるさまざまな課題・ニーズに応えていくことをめざす「地元の元気プロジェクト」は、「地方創生の推進」の取り組みのひとつとして、顧客である地域住民が生き生きと毎日を過ごすために、保険の根本である相互扶助(助け合い)の精神のもと、すでに各地域で取り組んでいた内容を発展させ、2020年に開始した。
自治体との連携協定をベースにし、各地のJリーグ(サッカー)やJLPGA(ゴルフ)をパートナーとして、地域をよく知る、全国1,168拠点の3万6000人超のMYリンクコーディネーター(営業職員)等が活動。「生活課題の解決に役立つ地域の情報・サービス等の提供(つながり)」「道の駅・公民館・スポーツ団体等との協働による地域のふれあいの場の創造(ふれあい)」「自治体・地元団体への募金や協業支援(ささえあい)」を3つの柱として取り組んでいる。
これまで連携協定等を締結した自治体は、全国870(2022年12月末時点)であり、プロジェクト参加者数は延べ606万人(2022年12月末時点)となった。
