内閣府は1日、昨年に引き続き新たに「SDGs未来都市」を選定した。選ばれたのは神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、沖縄県恩納村など31の県や市町村。選定基準はSDGs達成への優れた取り組みを提案する自治体。このうち10の自治体の取り組みは「特に先導的な取り組み」として「SDGsモデル事業」に認定された。モデル事業には国が補助金を支給する。昨年選定された29自治体と合わせ、全国の60自治体がSDGs未来都市となった。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)

SDGs未来都市は「地方創生分野における日本の『SDGsモデル』構築に向けて、自治体に向けたSDGs達成に向けた優れた取り組み提案する自治体」が選定される。各自治体が提案する取り組み内容の審査、評価によって選ばれ、「取り組みの支援と成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていく」ことが狙いとされる。

特に先導的な提案を行った10自治体の取り組みは「モデル事業」として、国から上限3000万円の補助金が支給される。モデル事業として評価されるための取り組みのポイントは「経済・社会・環境の三側面の統合的取り組みによる相乗効果」「多様なステークホルダー連携」「自律的好循環」の3つ。モデル事業を筆頭に持続可能なまちづくりをけん引する自治体としてSDGs未来都市に注目が集まる。