横浜市と民間事業者5社が共同で運営する「ヨコハマSDGsデザインセンター」は5月28日、交流や情報発信を目的にした拠点を市の中心部にオープンする。同センターは、横浜市が「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選ばれたことを踏まえ、その実現を目指し2018年11月に発足した。今年4月から活動を本格化させており、拠点の設置でさらに弾みをつける考えだ。横浜市では、来年2月にサステナブル・ブランド国際会議の開催が決まっている。(オルタナ編集部=堀理雄)

「横浜市が掲げるSDGs未来都市のビジョンを具体的に実現していくための場であり、SDGsを浸透させていくツールとしての役割を果たしていきたい」。同センターコーディネーターの麻生智嗣氏は、目指す方向性についてそう話す。

同センターは横浜市のほか、神奈川新聞社、凸版印刷、エックス都市研究所、テレビ神奈川、tvkコミュニケーションズの5社を共同事業者として運営されている。

市民や企業、NGO／NPO、教育機関など様々な主体を対象に、共同事業者の幅広いネットワークや知見、情報発信力を活かし、SDGsに資する取り組みのビジネス化や拡大を促進する中間支援組織としての役割を果たしていくという。

これまでに、横浜市内でオンデマンドバスの実証実験を進める事業や、横浜市内の間伐材を用いたウッドストローを横浜市内で利用するプロジェクトなどの支援も進めている。

脱炭素化、住みやすい住宅環境、SDGsに関するイベント企画といったテーマでの新たなプロジェクトの推進のほか、会員企業・団体の知見や技術をイノベーション創出につなげるプログラムにも力を入れていく。

今回オープンする拠点は、「横浜メディア・ビジネスセンター」内に設置。企業やNPOなどの団体を対象に、事業化に向けた相談やマッチング、またイベント開催などを通じ、同センターの狙いをより具体的に実現していく場としていく考えだ。

28日にはこの新拠点で、「MONET Technologiesが描く未来の社会」と題し横浜市内で進められているオンデマンドバスの実証実験などの事業を紹介するオープニングイベントが開かれる。