キユーピーは山形県と、地域活性化や県民の生活の質向上を主目的とした地域創生の推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。期間は今年2月12日から1年間。同社は山形県と連携し、県産農作物の地産地消や食育の推進などを実施し「やまがた創生」に寄与したい考え。同社は今後も自治体との協働に注力し、包括連携協定の締結により、地域課題の解決に取り組みたいとしている。(オルタナ編集部=中島洋樹)

キユーピー広報部の村居彩子さんによれば、自治体との包括連携協定を締結する以前から、同社は事業所のある周辺地域と各事業所が個別に連携を行ってきた。そうした土台が、近年各自治体との包括連携協定締結につながっているという。これまでに渋谷区や広島市などと包括連携協定を結んでいる。

今回山形県と締結に至った背景には、同社の長南収社長が同県出身で「山形県産フルーツの素晴らしさを全国の皆様にもっと知ってほしい」という思いがあった。さらに同社のグループ会社でフルーツを使ったジャムやソースが主力商品であるアヲハタの工場が同県にあることも要因の一つだ。

今回の地域連携協定では以下の6つの地域課題に取り組む方針だ。

１.山形県産農作物も地産地消の推進と利用拡大
２.健康増進
３.食育の推進
４.子どもの貧困対策
５.災害対策
６.その他、「やまがた創生」の推進に関する事項

同社は今後も各自治体と連携し、自社の事業活動を通じ、地域ごとに抱える課題の解決に向け自治体と一緒に取り組んでいきたいとしている。