経済産業省は食品ロスなどの社会課題解決に向け、「次世代店舗実証実験」を12日から開始した。店舗の一部商品に電子タグを付け、消費・賞味期限が近づく商品を消費者のLINEアカウントに通知する。コンビニやドラッグストアの商品をお得に購入することができる仕組みだ。実証実験の期間は28日までで、ローソンやココカラファインなど、東京都内にある一部店舗で実施する。(辻陽一郎)

本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品ロス。国内では2015年度、約646万トン(事業者約357万トン、家庭約289万トン)が発生したと環境省は推計している。

経産省が目指すのは、メーカー・小売などのサプライチェーンのプレイヤーが商品に貼った電子タグを読み取り、取得したデータを連携することによる在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決だ。

昨年からコンビニでの一部商品に電子タグを貼り付け、「いつ・どこに・何個あるか」をリアルタイムで取得し、在庫を可視化する実験を始めた。消費・賞味期限を電子タグと連携し、消費者に通知する実験は今年初めて実施する。LINE Payと協力し、コンビニとドラッグストア実験店舗の対象商品の期限が近づくと消費者にリアルタイムで通知する仕組みを取り入れた。

消費者は、実験用LINEアカウントに登録すれば、期限が近づきお得になった商品の情報を受け取ることができる。情報だけでなく、商品の割引やポイント付与というインセンティブを得ることができ、購入を促進する。「食品ロスを減らす買物や少しでも安い買物をしたい生活者と、商品を売りきりたいお店のニーズをマッチングすることで、食品ロスを減らす試み」だという。

実験店舗は、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店、ウエルシア 千代田御茶ノ水店、ココカラファイン 清澄白河店、ツルハドラッグ 目黒中根店。

経済産業省の担当者は、「昨年は流通情報の可視化から始めた。今年は生活者を巻き込んだ実験。電子タグの実用化は2025年をめどに進めている」と話した。