イタリアの郵便貯金の預金管理などを行う預託貸付公庫(CDP)は1月31日、国連開発計画(UNDP)との間でSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた協同イニシアチブの策定に合意したと発表した。気候変動問題の解決や貧困削減をはじめ、社会課題への官民投資の促進や資金調達を目的としたCDPの国際ビジネス戦略に基づくもので、UNDPの幅広いネットワークを生かしSDGsの達成を目指す。今後両者により具体的な計画の詳細が作成される予定だ。(オルタナ編集部=堀理雄)

CDPは郵便局の窓口で販売される郵便貯金商品を発行しており、イタリア国民の貯蓄手段の一つとなっている。2017年時点での郵便貯金の顧客数は2670万人、グループ全体が所有する総資産価値は4200億ユーロ(約52兆8300億円)だ。

今回の協定について、CDPのファブリツィオ・パレルモCEOは「持続可能な発展を支援する投資を増やし、連携を強めていくCDPの戦略の一部だ。投資の狙いを明確にし、資金調達にも携わるなど、経済成長と持続可能な発展を支援するために積極的なアプローチを取っていく」と述べた。

国連開発計画のアヒム・シュタイナー総裁は、SDGs達成に必要な資金が毎年2兆5000億ドル(約274兆6500億円)不足している点に触れ、「その資金ギャップを埋めるのに役立つ取り組みだ」と指摘している。

1月28日には、イタリア政府はUNDPなどと連携し、「気候変動と持続可能な開発のためのアフリカセンター」を開設。パリ協定やSDGsの達成に向け、アフリカの持続的発展への支援を高めるためG7諸国とアフリカ諸国の調整を促進することを目的としている。

シュタイナーUNDP総裁は、「イタリアが国際開発に対して積極的にコミットしていることは歓迎すべきことだ」と述べている。