関東経済産業局が実施した「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によると、調査対象500社のうち98%が「SDGsを知らない」や、「対応を検討していない」と回答した。一方、経団連は昨年に企業行動憲章を改定してSDGs達成への貢献を柱に据えるなど、SDGsに対する大企業と中小企業の温度差が明らかになった。(辻陽一郎)

調査は10月1日～4日に11都県に所在する中小企業の代表取締役に対してWEBアンケート形式で行った。中小企業500社のうち、「SDGsについて全く知らない」と回答した企業が84.2％。「SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない」が8.0%、「SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない」が5.8%だった。

「SDGsについての対応を検討している」、「既に対応を行っている」企業は10社(2％)。その10社を対象に具体的な取り組み内容を聞いた設問(複数回答)では、8割が理解促進のための情報収集や勉強をあげた。自社の経営計画・事業計画等に反映しているという企業は4割(4社)にとどまった。

一方で、経団連が7月、会員企業などに行った企業行動憲章に関するアンケートでは、SDGsの「持続可能な社会の実現」という考え方を「経営理念」や「企業行動に関する規範・指針」に反映している企業は8割に上っており、中小企業は今後SDGsをいかに経営に反映していくかが課題となっている。

関東経済産業局総務企画部企画調査課の担当者は「地域が抱える多様な社会課題への取り組みは、地域企業の巻き込みがないと持続可能ではない。今年5月には、長野県と連携し地域SDGsコンソーシアムを立ち上げ、地域の中小企業を支援する施策を検討している。次年度以降は、他地域への横展開も図っていく」と話した。