環境負荷が小さい製品やサービスの購入を推進する環境団体「グリーン購入ネットワーク」(東京・中央)は11月21日、「第19回グリーン購入大賞」の受賞企業・団体を発表した。環境大臣賞を大川印刷(神奈川県横浜市)、経済産業大臣賞をホットマン(東京都青梅市)、農林水産大臣賞をイオンが受賞。同賞は環境に配慮した市場の拡大に寄与する取り組みを表彰するが、今回からSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みも応募対象に加えた。(オルタナ編集部=堀理雄)

同賞は1998年に創設され、今年で19回目。持続可能な調達を通じたグリーン市場の拡大への貢献という観点から審査・評価を行い、受賞団体を決めている。

気候変動の抑制や生物多様性の保全、資源循環の高度化などの環境面を中心とした取り組みに加えて、今回からは、操業の遵法性や労働者の権利、貧困など社会課題を考慮した調達など、SDGsの目標達成に寄与する取り組みも応募対象とした。

今回受賞した大川印刷は、全従業員で「SDGs経営計画」を策定。「ゼロカーボンプリント」の実施やFSC森林認証紙などの「環境印刷」を推進し、持続可能な調達を取引先や地域社会に広げながら、地域課題に取り組んでいる。SDGsを経営計画に組み込み、経営者と従業員一体となった先進的な活動が評価された。

ホットマンは、国内初となる日本製フェアトレードコットンタオルの製造・販売を行っている。瞬間的な吸水性が強みである「１秒タオル」などの商品を全国の自社直営店やメディアで展開し、「いいモノを永く使う」文化の啓蒙に努める。暮らしに身近なタオルを通じSDGs達成に取り組んでいる。

イオンでは、2006年に「海のエコラベル」であるMSC認証商品、2014年には養殖水産物のエコラベルであるASC認証商品の販売を開始。早くから取り組みを続け認証製品の売り上げを伸ばし、サプライヤーに意志と方向性を明確に示している点は、他社への手本になると評価された。

そのほか、大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門を合わせ9つの企業や団体が大賞もしくは優秀賞を受賞。またグリーン購入推進自治体特別賞として、全国6つの自治体が受賞した。

審査委員長の平尾雅彦グリーン購入ネットワーク会長は、「多くの応募はSDGsの目標達成とのつながりも明らかにしており、『購入』の場での工夫や実践がグリーン市場の拡大と発展を通してSDGsの目標達成に有効であることを分かりやすく示すことができた」と講評した。

受賞団体と取り組み内容の一覧は表のとおり。12月7日に都内で行われる「エコプロ2018」で表彰式が行われる。