環境省はこのほど、食品ロス削減に向けたポータルサイト「食べ物を捨てない社会へ」を開設した。消費者、自治体、事業者それぞれに向けて情報を整理し、写真や図表などで見やすく構成。近年企業やNPOの取り組みなど社会的関心が高まり、食品ロス削減に向けた法案の検討も進むなか、「ここを見れば基本的な情報が分かる」サイトを目指す。子ども向け教材や自治体職員用の削減マニュアルなどの実用的ツールも配信している。(オルタナ編集部=堀理雄)

食品ロスを必要としている人に届ける「フードバンク」を行う団体が国内で80団体ほど活動し、また食品ロス削減に取り組む事業者も増えてくるなど、国内でも徐々に社会的関心が高まっている。食品ロス削減に向けた法案も、国会提出に向け準備が進められている。

環境省の第四次循環型社会形成推進基本計画では、食品関連事業者から発生する食品ロスについて、今後食品リサイクル法の基本方針において、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた削減目標の設定を検討することと、定められている。

ポータルサイトでは、消費者、自治体、事業者それぞれの関心に応えられるように、食品ロスに関する基本情報を整理し、写真や図表を交えて分かりやすく解説している。事項ごとにごく短い解説が付され、詳細は担当官庁や様々な実践活動のページにリンクされているので、まず全体像を把握するのに適したかたちとなっている。

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の薄木航担当は、「食品ロス削減への注目が高まる一方で、情報を横断的に得られるサイトがなかった。ここを見ればある程度基本的な情報がわかる、というサイトとして開設した」と説明する。

サイトでは、日々の食品ロスを日記形式で記録する子ども向け教材「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」や、自治体職員向けに全国の先進事例などをまとめた「食品ロス削減のための取組マニュアル」といった実践ツールも配信している。

薄木さんは「『ダイアリー』で日々の記録をするだけで、食品ロスが減っていくことも多い。小学校の自由研究などでも使ってほしい。『取組マニュアル』は、大きな自治体に比べ人員などの面で比較的取り組みが進めづらい、中小自治体でも活用してもらえれば」と話した。食品ロス削減に関する最新の取り組みもサイトへ随時アップデートしていく方針だ。