丸井グループは10月中をめどに、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーにするための資金として「グリーンボンド」を発行する。再エネ調達を用途とする発行は国内初の取り組みで、発行額は100億円。事業を通じた環境負荷の低減や循環型社会の実現は、同社が力を入れる重点テーマの一つ。ESG投資への関心が高まるなか、投資家に同社のメッセージを発信し、課題を共有していきたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)

グリーンボンドは環境債とも呼ばれ、環境問題の解決に資する事業を使い道として資金調達する債権のこと。

丸井グループは、①使用電力の100％を再エネで調達する、②省エネによる温室効果ガスの排出量削減、③再エネ発電――の3点を資金の使い道としている。このうち最も大きな使い道として想定しているのは、①の再エネ調達だ。

同社は今年7月、事業で使う電力を再エネ100%にする目標を掲げた企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。同社の特徴は、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を活用し、どの再エネ発電所で発電されたかを特定して電力を供給する仕組みだ。

再エネ電力の生産者と消費者が直接つながる「顔の見える電力」を推進する「みんな電力」(東京・世田谷)と連携して取り組みを推進。現在使用電力の切り替えに向け、同社の新宿マルイ本館でトライアル試験を実施している最中だ。

丸井グループ サステナビリティ部の塩田裕子サステナビリティ担当課長によれば、同社が進める温室効果ガスの排出削減計画の内容について投資家からの質問が増えるなど、ESG投資への関心の高まりを感じているという。

塩田課長は、「グリーンボンドの発行を通じて丸井グループの環境に対するメッセージを投資家に伝えるとともに、投資を通じて環境や社会課題を応援する動きを広めていくきっかけになれば」と述べた。

今回のグリーンボンド発行については、適格性に関する第三者評価として、ESG評価会社「Sustainalytics」のセカンドオピニオンを取得。発行年限は5年で、主幹事は野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務める。