具体的な取り組みとしては、環境保護局(DEP)を通じてクイーンズ区の洪水問題に対処するための下水設備の整備をしたり、ハーレム地区のコミュニティ団体「環境正義のためのウィアクト」(WEACT for Environmental Justice)とパートナーシップを組み、公営住宅団地内に太陽光発電を導入したりしている。環境正義とは、「環境保護・保全」と「社会正義・公正」とを統合し、環境問題における正義の実現を目指す概念である。

独自の報告書では、温室効果ガス排出量削減の成果について、2005年と比べて、2015年の時点で14%減少、2016年の時点で15%減少と、少しずつではあるが成果を上げているとしている。

しかし、ゴール11の「住み続けられるまちづくりを」の一部である、便利な公共交通機関のための整備は改善が見られていないとも指摘する。市はニューヨーク都市圏交通局(MTA)の資本計画に2.5ビリオンドル(約2803億円相当)、緊急時の地下鉄補修費として418ミリオンドル(約469億円相当)を投じた。だが、老朽化が進む地下鉄システム自体に必要な予算だとして、ビル・デ・ブラシオ市長とアンドリュー・クオモ州知事との中で、市と州どちらが補填するのか意見の対立が起きるなど、問題は絶えない。