「環境・持続社会研究」センター（JACSES）など国内NGO3団体は11日、国内金融機関の社会的格付け(Fair Finance Guide)の2018年版を公表した。世界の銀行に比較して日本の銀行は軒並み低スコアだった。同格付けの評価基準は「気候変動」「人権」「兵器産業」など16項目で、NGO3団体は銀行のCSRにおけるより良い競争を目的に9カ国で銀行の社会性を調査している。(オルタナ編集部＝沖本啓一)

国内で総合得点がトップだったのは三井住友トラストホールディングスで3.1点を獲得している。次いでみずほ(2.4点)、三井住友ファイナンシャル(2.4点)、三菱UFJ(2.1点)という結果だった。

各銀行は「気候変動」「人権」「兵器産業」など16項目に対して10点満点で評価を受け、平均点が総合得点となる。海外の例では、オランダのトリオドス銀行が総合8.5点を獲得しており、その他の銀行も5～6点が多数。日本の銀行の最高得点3.1点という数字は「低い」と言える。

JACSESの田辺有輝氏は「三井住友トラストは化石燃料企業へのエンゲージメント結果を公開するなど、今後気候変動問題への対応がますます期待される」とする一方で「日本の取り組みはまだまだ遅れている。打ち出している方針と実態に差があるケースも多い」と話す。