セブン―イレブン・ジャパンは9日、トヨタ自動車が新たに開発する燃料電池トラックと燃料電池発電機などを2019年までに導入し、物流や店舗での省エネとCO2排出量の削減を目指すと発表した。具体的な削減目標はまだ決まっていないが、同社は今回の取り組みなどにより、環境に配慮した自動車の使用率を現行の15％から2020年までに20％に引き上げる計画だ。(オルタナ編集部＝小松 遥香)

トヨタが開発をするのは冷蔵・冷凍商品を配送する燃料電池トラックで、動力と冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池化したものだ。

国内で1万9638店舗を展開するセブンは現在、冷蔵・冷凍商品の配送に5800台の車両を使用している。すでに同社は、ハイブリッドトラックや天然ガストラックなどの環境に配慮した自動車を全体の15％にあたる850台採用している。今後、切り替えを進めていく方針で、近く、三菱ふそうトラック・バスの電気自動車(EV)トラックを導入する。

これにより、今回発表された取り組みを含め、環境配慮型自動車の利用率は2020年までに20％に達すると見込まれている。

店舗での取り組みとしては、水素ステーションを併設する店舗でベース電源として燃料電池発電機を活用する。同社は現在、岩谷産業と連携し、東京都大田区と愛知県刈谷市、宮城県仙台市の3店舗に水素ステーションを設置しており、設置店舗数を増やしていく予定だ。

さらに、店舗に自動車用蓄電池を使った定置型蓄電池システムを導入し、災害時の非常用電源としても活用していきたい考えだ。同社は、これらをすでに約8000店舗で設置している太陽光発電パネルと併用し、削減効果を上げていく方針だ。

セブンの清水克彦・広報担当は「CO2排出量の削減目標は現状では掲げていない。具体的なことはまだこれから決めていく段階だが、2019年には計画を実施する」と話した。