 最高責任者のラニさん（左から２番目）、最高技術責任者のヒュー・デビッドソンさん（１番右）とスタッフ。給与計算ソフトの基礎は2009年にヒューさんが開発した
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歳入局の助成金の対象者は、社員の給与から差し引いた所得税などが年間50万NZドル(約4250万円)に満たない小規模事業者。その助成金を受けることを前提に、サンキュー・ペイロール社に給与支払い処理を依頼する顧客は現在約1千社で、70%が小企業、30%が慈善団体である。
この助成金は社員一人に給与を1回払う度に2NZドル(約170円)で、1社につき5人までが対象。事務処理を2日で完了するオプションを選ぶと、給与支払いは歳入局の助成金でカバーできるため、無料で行われる。その2NZドルのうちの25セント(約20円)は、同社のトラストに積み立てられ、地域社会の福利や環境整備、コミュニティーの活性化のための活動に使われる。
トラストは毎回、寄付金を配るエリアを郵便番号をもとに選ぶ。一つの活動に提供される資金は、100-1千NZドル(約8500-8万5千円)だ。
今までに2都市各1エリアずつで応募がかけられ、小学校のサッカー・ゴールや自転車専用エリアの設置、周辺住民が集まるホールのキッチンの改装、環境への影響をゼロに抑えたポップアップ・レストランの運営、パブリックアート制作などに使われた。
中には、借家人の権利を守るために、入居時の家屋の状態をきちんとした写真で残すシステムの構築といった、変わった活動も支援している。
この補助金受領者には責務が3つある。資金を受け取ってから4カ月後に開かれるディナー会で、進捗状況とこれからの計画を発表すると同時に、報告書にまとめ、提出。12カ月後には、その時の応募者の中から資金受領者を選ぶ手助けをする。
 ダニーデン市内のソーヤーズ・ベイ・スクールは、自転車専用エリアを設けるための資金を同社から得た
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誰にとってもメリット
サンキュー・ペイロール社のこの活動は、ウィンウィンのシチュエーションを築き上げている。同社の顧客は煩雑な給与計算に時間を取られず、ビジネスに集中することができる。歳入局は専門の仲介業者が間に入るため、間違いなどが少なく、手間が省ける。そして社会は、寄付金を受けた個人や組織を通して恩恵をこうむることができるのだ。
最高責任者である、ラニ・エヴァンズさんは、「2016年末までに国内企業の10%を顧客にしたい。そうすれば年間50万NZドル以上を社会のために役立てられる」と話す。
実際国内企業の約97%は従業員20人以下の小企業で、同社の顧客としてのポテンシャルは高い。サンキューペイロールの可能性は、社会の可能性でもある。
クローディアー真理
ニュージーランド在住ジャーナリスト。環境、ソーシャル・ビジネス／イノベーションや起業を含めたビジネス、教育、テクノロジー、ボランティア、先住民マオリ、LGBTなどが得意かつ主な執筆分野。日本では約8年間にわたり、編集者として多くの海外取材をこなす。1998年にニュージーランドに移住。以後、地元日本語誌2誌の編集・制作などの職務を経て、現在に至る。Global Press所属。
